最低賃金の引上げに係る支援策について
令和7年9月5日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。その結果、令和7年8月4日に中央最低賃金審議会で取りまとめた目安6.0％を大幅に上回る6.3％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和7年6月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・M&Aを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じます。
- 業務改善助成金（厚生労働省）
- ものづくり補助金（経済産業省）
- IT導入補助金（経済産業省）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
なお、全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう、全国的な普及広報の取組を強化するとともに、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。
◆本発表の詳細は、こちらをご覧ください。
（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、厚生労働省労働基準局、経済産業省中小企業庁 ／令和7年9月5日発表・内閣官房より転載）
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