既婚女性に聞く『男性育休と就活』に関する意識調査
既婚女性に聞く、就活で男性が育休取得しやすい会社を希望するか？「希望する」76.6%／希望比率、子ども多いほど高い傾向
就活学生に男性育休取得しやすい会社を「勧める」86.0%
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『男性育休と就活』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する既婚女性にアンケート調査を行いましたのでご報告します。（有効回答数:500件）
■調査結果概要
- 就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望する」76.6%
- 就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を希望するか：子どもの数別比較
- 就職活動する学生さんに、男性が育休取得しやすい会社を「勧める」86.0%
フリーコメントより（一部抜粋）
＜就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望する」と回答した人＞
・社員のために新しい制度を取り入れる会社は、長く働きやすいと思う。ただ、休む人以外の職場体制も考えられているのか、見極めた方が良いと思う（40代：今は働いていない）
・男性が子育てに参加することで、子育ての理解が多少は深まるので、男女限らず真の意味で子育て経験のある人の多い会社のほうが、働きやすいと感じます（40代：正社員）
・キャリアプランを立てる上で知っておくべき情報。就職活動の際、企業側からの提示は注意書きのような巻末の記載では無くアピールポイントの一つとして挙げれるようにして欲しい（40代：今は働いていない）
・男性が育休を取るという考えをまず一般的にしていくために、高校や大学などでの教育が必要だと思う。そして現在の管理職世代には強制的でも育休を取らせる制度にしないと意識が変わらないと思う（30代：パート/アルバイト）
＜就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を「希望しない」と回答した人＞
・制度があっても小さな企業では取得が難しいんではないか?（50代：派遣社員）
・今後は育休取得も大事な時代になって欲しいが、男性の休暇ではない事などをまずは色んなところで教育し直していかなければいけない。自分の父親にしてもらってないことを急に自分の代からは出来ないと思うから（40代：今は働いていない）
・有休を取りやすい会社は、育休にも対応できる柔軟な考えを持っていそう。まず有休取得のしやすい会社、残業が多すぎずプライベートも充実できそうな会社を選ぶことが、男女関係なく今の時代は重視されると思う（40代：パート/アルバイト）
・現実的には難しいと思う（40代：正社員）
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
産後パパ育休がスタートし、男性育休取得を促進する制度の整備が進んでいます。仕事と家庭の両立を希望する既婚女性に、「あなたは就職活動する時、男性が育休取得しやすい会社を希望しますか」と尋ねたところ「希望する」と回答した人が76.6%に及びました。フリーコメントを見ると、「男女限らず真の意味で子育て経験のある人の多い会社のほうが、働きやすい」「育休取得がしやすい＝社員に辞めずに長く働いてほしいとの考えの表れと捉える」などの声が寄せられており、男性が育休取得しやすい会社に対して良い印象を持つ人が多い様です。
男性が育休取得しやすい会社を希望するかについて、調査結果をお子さんの数別で比較したところ、お子さんの数が多いほど「希望する」と回答する比率が高くなる傾向が見られました。中でも「大いに希望する」と回答した人の比率の違いは顕著で、お子さんがいない人は15.9%であるのに対し、お子さんが2人以上の人は25.0%とその差が9ポイント以上ありました。男性が育休取得しやすい会社に対する評価は、より多くのお子さんを育てた経験がある人ほど高まるようです。また「あなたは就職活動する学生さんに、男性が育休取得しやすい会社を勧めますか」との質問には、「勧める」と回答した人が86.0%と、自身の就活において男性が育休取得しやすい会社を希望する比率よりもさらに高くなりました。自身の希望は横に置き、これからの時代変化を見越して新たに社会に出る学生さんには勧めたいと考える人が一定数いるということかもしれません。男性の育休取得促進は、単に男性が育休取得しやすいか否かにとどまらず、その会社が社員に対してどのようなスタンスを持ち、働きやすい環境を提供しようとしているのかを測るバロメーターのような役割を果たしている面もあるようです。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：500名 ※既婚女性
調査実施日：2022年9月16日（金）～2022年9月23日（金）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビースタイル ホールディングス／11月7日発表・同社プレスリリースより転載）