「企業の業務委託利用」に関する実態調査
【経営者・役員・事業部長403名に調査】83.4%が「プロ人材の業務委託が今後必要になる」と回答
理由は「新規事業推進」や「事業変革の必要性」など〜正社員と業務委託の理想の割合は「正社員7、業務委託3」が20.1%で最多
株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治）は、業務委託契約の決裁権を持つ事業部長・経営者・役員403名に対し、「企業の業務委託利用」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■調査サマリー
- 83.4%の企業が、「今後プロ人材の業務委託が必要になる」と回答
- その理由、「プロフェッショナル人材育成の難易度が上がっているため」が52.1％「新規事業の必要性があるため」が37.5％
- 現在の正社員と業務委託の人数割合、約半数の企業が「正社員9、業務委託1」、一方、理想の人数割合は「正社員7、業務委託3」が20.1％で最多
■まとめ
今回は、業務委託契約の決裁権を持つ事業部長・経営者・役員403名に対し、「企業の業務委託利用」に関する実態調査を実施しました。
まず、83.4%の企業が、「今後プロ人材の業務委託が必要になる」と回答しており、その理由として、「プロフェッショナル人材の育成の難易度が上がっているため」が52.1%で最多の結果となりました。他にも、「コア業務以外はその道のプロにお願いすることで、トータルコスト削減も期待できる」、「市場の動きに合わせて、人材教育をしても間に合わない」などの声も挙がりました。
次に、プロ人材の業務委託に求める業務を伺ったところ、「エンジニア」（36.7%）や「PM/システム企画開発」（28.0%）、「事業企画・事業開発」（21.3%）に多数意見が集まり、他にも「データサイエンス」や「商品開発」などの業務を任せたいという声が挙がりました。一方で、プロ人材の業務委託と比較して、自社正社員には、「マネジメント能力」（53.6%）や「責任感」（50.4%）のスキルを求める声が多い結果となりました。
そこで、現在の正社員と業務委託の人数割合を伺ったところ、約半数の企業が「正社員9、業務委託1」と回答しました。一方で、理想の人数割合については、「正社員7、業務委託3」が20.1%で最多の結果となり、更には約6割の企業が「今後、新卒採用より業務委託活用が活発になる」と予想しました。
また、7割以上の企業が、「業務委託でプロ業務を外注し、うまくいかなかった」経験があることが判明しました。そこで、具体的な失敗経験を伺ったところ、「経験から想定していたスキルと実際のスキルの相違」（59.9%）や、「業務要件の定義をできておらず、十分な成果をあげられなかった」（53.6%）ことが挙がり、他にも「責任感の無い委託先だった」、「こちらの意図と相手方の意図が食い違い」などの失敗談も伺うことが出来ました。
今回の調査では、業務委託で活躍するプロフェッショナル人材の需要が高まっていることが明らかとなりました。時代が急速に変化を遂げている今、そのスピードに合わせて社内の人材を育成することは難しいと企業が判断しているようです。企業が業務委託のプロフェッショナル人材に任せたいと思っている業務も多岐に渡り、自社人材と同等か、それ以上の活躍を期待していると言っても過言ではないでしょう。調査でも、約6割の企業が、新卒採用ではなく、業務委託の活用が活発になると回答していることから、より即戦力となる人材を求める傾向が強くなりそうです。ただしその一方で、プロフェッショナル人材への業務委託における失敗経験を持つ企業も一定数あり、特にスキルや人柄のアンマッチが問題になることが多いようです。企業にとって、業務委託で優秀で信頼できる人材と今後いかに接点を持てるか、そして人材のスキルや人柄のマッチングの精度をいかに上げられるか次第で、明暗が分かれると言えるでしょう。
■調査概要
調査概要：「企業の業務委託利用」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月10日〜同年3月14日
有効回答：業務委託契約の決裁権を持つ事業部長・経営者・役員403名
◆本調査の詳細はこちらをご覧ください。
（株式会社みらいワークス／5月10日発表・同社プレスリリースより転載）