無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2021/12/09

若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査

約8割が「『自律的・主体的キャリア形成』をしたい」が約6割は「ストレスや息苦しさを感じる」
複数項目で会社がキャリア自律支援をする重要性を示唆
自律的・主体的キャリア形成をすると転職意識が上がるが、組織の目的や理念への共感や情緒的コミットメントがあれば、転職意識は抑制される可能性も

企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都品川区 代表取締役社長:山崎 淳 以下、当社)組織行動研究所は、2021年9月、「若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査」を実施し、調査結果から見える実態について公表しました。

1.結果の背景
企業を取り巻く環境の不確実性の増加、人生100年時代における労働期間の延長、さらにジョブ型人事制度への移行、コロナ禍などを背景に、従業員にキャリア自律を期待する企業や、働き方やキャリアを見つめなおす個人が増えているという話も聞かれます。「キャリア自律」への関心や重要性は高まっているようですが、思うように進んでいないように見えるのはなぜなのでしょうか。
その理由の1つに、「キャリア自律」は、言葉の意味や具体的なイメージが、使う人や使われる文脈によって異なることがあると思われます。先行研究・調査においても、キャリア自律を定義した上で要因や効能を解明していますが、組織で働く個人がキャリア自律の意味することをどう認識しているかについては明らかになっていないことが多くあります。そこで、「自律的キャリア形成をどのように認識しているのか」「会社からの自律的キャリア形成に関する期待をどのように受け止め、会社・職場からのどのような支援を望んでいるのか」について、今回は若手・中堅社員の実態を明らかにすることを目的として、調査を実施しました。なお、本調査では、回答者に「キャリア自律」という表現が浸透していないことを考慮して、「自律的・主体的なキャリア形成」という表現を用いています。

2.調査のポイント

●「自律的・主体的キャリア形成」が意味することは「自己責任」「自己決定」、重要だと思うことは「自己決定」「働き方の選択」が多く選ばれているが、認識にばらつきも

  • 共通の選択肢には、自己責任、自己決定という要素、組織内キャリアに限定しない視点、仕事経験を通じたキャリア形成の視点、学び、ライフキャリアも視野に入れた働き方の選択、を用意。
  • 「意味すること」として多かったのは、「『自分のキャリアの責任は自分にある』と考えること」(64.6%)、「自分の価値観に基づいて、自分でキャリアを選択すること」(61.3%)、少なかったのは、「会社に頼らないで、自分の力でキャリアを切り拓いていくこと」(38.0%)、「1つの職業や会社にとらわれずに、臨機応変にキャリアを形成すること」(40.1%)。その他は、5割前後の選択率で分散。
  • 「自身のキャリアを考える上で重要だと思うこと(3つまで選択)」として多かったのは、「自分の価値観に基づいて、自分でキャリアを選択すること」(29.7%)、「自分に合った働き方を主体的に選択すること」(27.6%)。

➡「意味すること」と「重要だと思うこと」の認識にばらつきが確認された。さらに分析を進めた結果、「自分に合った働き方を主体的に選択すること」は20代後半に比べて30代前半の選択率が高いこと、「社外でも通用する専門性を身につけること」「新しい経験にチャレンジしながら、自ら成長機会を作っていくこと」は専門知識・技術の更新スピードが速い仕事をしていると認識している群の方が選択率が高いことから、自律的・主体的なキャリア形成における優先順位はライフステージや職務特性によって異なる可能性も示唆された。

 

●約3分の2は「自律的・主体的キャリア形成」に関する会社からの期待を感じている。その内容は「目の前の仕事への主体的取り組み」「自ら成長機会を作る」「継続学習」が多い

  • 「自律的・主体的キャリア形成」に関する会社からの期待としては、全体の約3分の2にあたる66.1%が期待を感じていた。
  • 「自律的・主体的なキャリア形成」に関して会社が求めていることは、「何事も成長機会と捉えて、目の前の仕事に主体的に取り組むこと」(43.7%)、「新しい経験にチャレンジしながら、自ら成長機会を作っていくこと」(41.5%)、「キャリア形成のために必要な学習を、自ら継続的に行うこと」(33.3%)の順に多かった。

➡自身が重要だと思うこととの比較において、会社からの期待の方が相対的に多く選ばれていたのは「何事も成長機会と捉えて、目の前の仕事に主体的に取り組むこと」「新しい経験にチャレンジしながら、自ら成長機会を作っていくこと」、自身が重要だと思うことの方が相対的に多く選ばれていたのは「自分に合った働き方を主体的に選択すること」だった。キャリアを考える上で、仕事場面に限定した狭義のものだけでなく、生活全般における長期的なライフキャリアという視点の重要性が提唱されることも増えてきているが、個人が主体的に働き方の選択を行うことを重視しているという今回の結果は、その流れに符合しているといえる。

 

●約8割が「『自律的・主体的キャリア形成』をしたい」「これからは多くの人に『自律的・主体的キャリア形成』が求められる」「『自律的・主体的キャリア形成』を支援してくれる会社の方が働きがいがある」と回答する一方で、「ストレスや息苦しさを感じる」という回答も多い

  • 「自分自身は『自律的・主体的なキャリア形成』をしたい」(81.7%、「とてもそう思う」~「ややそう思う」の合計、以下同じ)が、「『自律的・主体的なキャリア形成』を求められることに、ストレスや息苦しさを感じる」(64.8%)。
  • 「これからは、多くの人に『自律的・主体的なキャリア形成』が求められる」(84.3%)が、「多くの人にとって『自律的・主体的なキャリア形成』は難しい」(76.3%)。
  • 「『 自律的・主体的なキャリア形成』を支援してくれる会社の方が、働きがいがある」(76.2%)、「『 自律的・主体的なキャリア形成』が進めば個人と会社がより対等な立場になれる」(72.6%)が、「『自律的・主体的なキャリア形成』によって、社員の心は会社から離れるものだ」(48.1%)という選択も半数弱。

➡「自律的・主体的キャリア形成」については、総じて前向きに考える意見が多かったが、その一方で「息苦しさや難しさ」を感じていることも理解した上での支援が求められる。

 

●「自律的・主体的キャリア形成」への意欲変化の理由やきっかけは、「配置・異動」「評価・処遇」「個人的なライフイベント」

  • 「自律的・主体的キャリア形成」への意欲が社会人になってから変化した理由や変化のきっかけについて聞いたところ、配置・異動、評価・処遇や個人的なライフイベントに関する自由記述が散見された。

➡同様のイベントであっても、会社からの対応や本人の捉え方によって、「自律的・主体的キャリア形成」への意欲は高くも低くも変化する。日常の仕事を通じたキャリア形成に密接につながる「配置・異動」「評価・処遇」に加えて、個人のライフキャリアへの配慮にも留意が必要になるだろう。

 

●キャリア形成に役立っているものは、「学習支援」と「学びのための柔軟な勤務体系」

  • 現在導入されているものと、役立っているものについて、いずれも相対的に多かったのは「資格取得の金銭的補助」(現在導入されているもの54.8% /役立っているもの50.3%)、「必要なとき、必要な知識・スキルを学べる機会や仕組み」(同46.7% /44.8%)。導入率が低いなかで役立っているのは「学びの時間をとれるような柔軟な勤務体系(フレックス、テレワークなど)」(同25.8%/57.0%)だ。

➡日々の仕事を通じたキャリア形成に必要な「学習支援」、その時間を作るための「柔軟な勤務体系」といった、学びに関する支援の役立ち感が高かった。一方、「配置・異動」や直接的な「キャリア支援」に関する仕組み・制度への役立ち感は相対的に低く、今後の課題となりそうだ。

 

●会社・職場への要望は、「学習支援」「副業許可」「柔軟な働き方」。「配置・異動」「人事評価」「キャリア支援」に関する要望も

  • 会社・職場への要望や支援を得たいことについての自由記述内容を分類したところ、学習支援に関するものが184件と多くを占めた。副業、働き方に関することが次に多く見られた。

➡ここまで見てきた「学習支援」「柔軟な働き方」「配置・異動」「キャリア支援」という視点に加えて、「副業許可」についても具体的な要望が寄せられている。「まずは要望を聞いてほしい」という声もあった。キャリア形成という視点から、従業員の会社への期待に耳を傾けることも大切だろう。

 

●自律的・主体的キャリア形成をしていても、組織コミットメントがあれば、転職意識は抑制される可能性
・「自律的・主体的なキャリア形成」行動は「良い機会があれば転職したい」という意識を高める影響がある。しかし同時に、「組織コミットメント目的愛着」を高め、それが「良い機会があれば転職したい」という意識にマイナスの影響を及ぼす。

➡社員が自律的・主体的なキャリア形成をすると会社を辞めてしまうのではないか、という懸念に対しては、勤務先企業の目的や理念への共感や情緒的なコミットメントがあればそうはならない可能性が示唆された。


3. 組織行動研究所のコメント
多様で変化するキャリア意識だからこそ、会社は明確なメッセージを
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
組織行動研究所 主任研究員 藤村 直子

仕事やキャリアに関する調査や研究は多くありますが、個人がキャリア自律をどうイメージしているかについて、よく分からないことから、組織行動研究所では今回このような調査を実施しました。キャリアについての自己責任や自己決定、目の前の仕事に主体的に取り組むこと、継続的に学び続けること、自分に合った働き方の選択。キャリア自律にはさまざまな側面があり、個人がイメージすることや重視することの多様性を改めて確認することができました。また、日々の仕事を通じたキャリア形成と共に、学習支援や柔軟な働き方の選択の重要性も再認識することとなりました。
個人の意識は、配置や評価といったイベントを通じた所属する企業との関係性にも影響を受け、ポジティブにもネガティブにも変化していました。企業のキャリア形成に関する考え方やそのメッセージは、従業員からすると、従業員をどういった存在として捉えているかということへの認識にもつながります。企業は、経営・人事からの言葉や制度・施策の導入・運用を通じて、従業員のキャリア形成についてどう考えるか、期待するメッセージを明確に伝えることが、個と組織の間の良好な関係を築くことにもつながるのではないでしょうか。本調査が、キャリア自律という視点から、個と組織の関係性を考えるきっかけになれば幸いです。

自律的なキャリア形成には、相応の時間と技術が必要
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
組織行動研究所 所長 古野庸一

この調査において、8割以上の方が自律的なキャリア形成を行うこと、そしてそれが会社から求められていると回答していました。しかしながら、自律的なキャリア形成を求められることに、ストレスや息苦しさを感じるという声も多くありました。自律的なキャリア形成を行いたい、しかし、なかなかうまくできないということが垣間見られる結果だと考えられます。たとえば、自分自身のキャリアを考える上で、将来を展望することが求められますが、その作業はそう簡単ではありません。将来を描くことには、相応の時間と技術が必要ですが、そのような時間や技術を学ぶことを働いている人全員が行っているわけではありません。また、将来を描く作業は、一人ではなかなかできません。キャリアコンサルタントなどの専門家や伴走してくれる仲間がいることで促進されていきます。会社は、単にキャリア自律の必要性を伝えるのではなく、そのためのステップや技術が必要だということも同時に伝えていく必要があると考えられます。今回の調査は、そのようなことが示唆される結果であり、多くの方に活用していただけると幸いです。

 

4. 調査概要
調查目的:若手・中堅社員が、「自律的・主体的なキャリア形成」についてどう認識しているか、 自身が重視することと会社からの期待の認識にギャップはあるのか、 どれくらい実現できているのかなどの意識や実態を明らかにすること
調査対象:若手・中堅の会社勤務正社員
※役職は管理職を除いた一般社員のみ
※勤務先の従業員規模は300名以上
※現在勤務する会社に入社してから半年以上経過した人
※25~44歳5歳刻みで均等になるように回収
※性別は均等になるように回収
※転職経験者(半年より前に転職)と転職未経験者が1:4になるように回収
調査内容:
・自律的・主体的なキャリア形成に関する意識や実態(意味すること・自身が 重視すること、会社からの期待、考え方や自身の実践度合い、意欲の変化など)
・キャリア形成を支援する会社の仕組み・制度、会社への要望など
調査方法:インターネット調査
実施時期:2021年9月16~21日
有効回答数:613名
回答者の属性:
製造業31.2%、非製造業68.8%
従業員規模:300名以上1000名未満31.3%、1000名以上3000名未満19.7%、3000名以上5000名 未満8.3%、5000名以上10000名未満11.7%、10000名以上28.9%
職務系統:営業系18.1%、サービス系16.5%、事務系34.9%、技術系30.5%
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートマネジメントソリューションズ/11月29日発表・同社プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。