【採用担当者のホンネ調査：「リスキリング」について】 94.2％は「実施していない」
総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、企業の採用担当者173人を対象に、【リスキリング】についてアンケート調査を行いました。
■「リスキリング」施策 94.2％が「実施していない」と回答
「今はまだ必要ない」、「マンパワー不足」などが理由に挙がる
デジタルトランスフォーメーション（DX）化が進む中、職業能力の再開発・再教育として、「リスキリング」を推進する企業が増えているというニュースを耳にするようになりました。ワークポートでは8月にも全国の転職希望者を対象にリスキリングの認知度や実施状況に関する調査を行いましたが、今回は全国の採用担当者を対象にリスキリングの実施状況等について調査を行いました。
対象者に「リスキリング」に関する施策を実施しているか聞いたところ、「実施している」と回答した人はわずか5.8%という結果でした。「実施していない」と回答した人が74.0%、「実施していないが検討中」と回答した人が20.2%となり、今回の調査で回答が得られた企業の94.2％が、現在リスキリング施策を実施していないことがわかりました。
リスキリングを実施していない理由として、「現状特に必要としていない」（システム開発・情報通信）という意見のほか、「リスキリングを行う上で、社内的なマンパワー、ノウハウ、コストが見えていない。また、効果として具体的に期待できる内容が不透明なため」（システム開発・情報通信）など、実施に踏み切れない理由を挙げる採用担当者も見られました。
一方で、リスキリング施策を実施している企業にどのような施策を行っているのかを聞いたところ、「県内大学と提携し、大学のカリキュラムを受講」（建設業）や、「グループ内ITスクール活用による資格取得とあわせた職務内容のレベルアップ」（システム開発・情報通信）など、社内外のカリキュラムや設備を活用してリスキリング施策を行うようすがうかがえました。
また、リスキリング施策が社員に与えるメリットとしては、業務の幅を広げ、スキルのベースアップができるなどの意見が挙がった一方で、時間の制約やマインドセットの課題、技術取得による転職リスクなどのデメリットも挙がりました。
実施を検討している企業の中には、現在社内でDX化プロジェクトを模索しているため「社員にDX化に対応できる力を身につけさせたい」とする意見が散見されました。
■リスキリング以外のスキルアップ支援を実施している企業は59.5％と半数超え
対象者に、リスキリング以外に社員のスキルアップを支援する取り組みを行っているか聞いたところ、「行っている」と回答した人は59.5%でした。リスキリングを実施している企業はまだ少数ではあるものの、何らかのスキルアップ支援を行っている企業は半数を超える結果となりました。
社員のスキルアップの取り組み内容としては現職のスキルアップのための研修を社内外のカリキュラムを活用して行う企業が大多数で、ほかにも自己啓発やマネジメントスキル、コミュニケーションスキル、ビジネスマナーなどを学べるセミナーを実施したり、書籍購入や外部機関の研修・講座受講、資格取得のための費用を負担するなど、金銭的な補助でスキルアップを支援する企業も見受けられました。中には、スキルの幅を広げるために副業を推奨していると回答した企業もありました。
8月に全国の転職希望者に実施したリスキリングの意識調査によると、「リスキリング」という言葉を知らないとした人は約7割という結果でしたが、今回の調査結果を見るとリスキリングを実施している企業がまだまだ少数派であるため、妥当な結果であることがわかります。また、8月の調査結果によるとリスキリングを受けたいと回答した人は85.2％で、リスキリングへの意欲は高い状況であるといえます。企業は社員の意欲をどのように受け止め、今後の取り組みに生かしていくかが課題となりそうです。
■調査概要
調査内容：リスキリングについて
調査対象者：当社を利用している全国の企業の採用担当者
有効回答：173人
調査期間：2021年9月14日～9月22日
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ワークポート ／ 10月7日発表・同社プレスリリースより転載）