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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2021/06/24

特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』の提供を開始

USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation(本店:東京都品川区、代表取締役社長:牧 直道、以下、当社)は、本日6月24日より特定技能業務クラウドサービス『とくマネ(特定技能マネージャー)』の提供を開始しましたのでお知らせします。

■背景
日本の出生数は1949年の269万人をピークに2019年は86万人と激減し(※1)、2055年の日本人口は9,744万人と1億人を下回る推移です 。(※2:内閣府発表)。外国からの労働者受入による労働力確保のために、2019年4月より施行された新たな在留資格制度が特定技能です。特定技能による外国人受入人数は政府指針である34.5万人(2024年度まで)に対し、現在22,567人(※3:2021年3月末時点)と、コロナ禍による入国制限の影響を鑑みてもその進捗率は僅か6.5%となっている一方、1年間で約7倍と急激に増加しているともいえます。

特定技能外国人の受入人数が伸び悩んでいる要因のひとつとして、特定技能受入申請における申請書作成業務の煩雑さが挙げられます。また、支援実施においてその工数は小さくなく、登録支援機関によって支援実施義務項目の内容や精度が異なります。そこで、これらの課題を解決するために、当社は特定技能の申請書作成業務と支援実施業務に特化したクラウド型業務システム『とくマネ』を提供します。

これにより、当社は特定技能外国人を受け入れる受入機関や受入機関をサポートする登録支援機関の業務負担を軽減するだけでなく、登録支援機関や受入機関が行う外国人支援義務に対し、使いやすく充実したコンテンツを提供し、人材不足で悩める日本企業に貢献していきます。

※1:厚生労働省 令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況(2020年9月17日)
※2:内閣府 令和3年版高齢社会白書
※3:法務省 出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数の公表(2021年3月末)

■サービス概要
『とくマネ』は、「申請書類作成業務」「支援実施業務」「人材・企業管理業務」の3つの機能を兼ね備えた業界初(※)の特定技能業務クラウドサービスです。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減し、最小人員でより多くの申請・支援人数の運営ができるだけでなく、外国人にとって使い易くかつ充実した支援コンテンツの提供を可能にします。また、申請書類作成機能と支援実施業務機能は10カ国語対応(初版10言語:英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語)のため、幅広い登録支援機関と受入機関が利用できます。※当社調べ(2021年1月14日時点)

■『とくマネ』の料金
基本料金:28,000円(税別)、月額従量課金:1,200円(税別)/人(人材登録数)
基本料金+人材登録数に応じた従量課金のワンプランとなります。小規模からでもご導入いただけます。

《『無料体験版』申込受付中》
現在、お申し込みの法人様につき無料体験版(最大2カ月無料)(※)のご利用も可能です。※無料体験版は一部機能に制限がございます。
本導入に向け、まずは無料体験版をお試しください。

■『とくマネ』の特徴的な機能

1. 特定技能申請書類作成機能
登録支援機関、外国人、受入機関、各々にアカウントを発行し、それぞれの情報を一元化。登録支援機関、外国人、受入機関、それぞれが質問に答えていくだけで申請書類へ自動入力できる。一括修正機能や複製機能などの補助機能も充実し、円滑かつ迅速な書類作成業務を可能にし、書類作成漏れや記載ミスも防ぐことができる。10カ国語の翻訳機能搭載により、外国人は母国語で迷わず入力でき、各種申請帳票の出力も容易に。

2. 特定技能支援実施業務機能
8時間以上の生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会の提供、定期的な面談実施と定期報告書作成、日本人との交流促進に関わる支援、母国語対応での相談窓口など、全10項目の義務的支援業務の実施サポート機能を搭載。外国人は時間と場所を選ばず利用でき、登録支援機関は業務工数の大幅な削減により、生産性向上と同時にハイクオリティな支援実施が可能に。

3. 人材/企業管理機能
登録支援機関は、求人案件と外国人求職者の進捗管理ができ、人材紹介に必要となる情報を一元化することで業務効率化に貢献。受入機関は書類選考段階から内定まで採用選考の進捗管理ができ、帰属情報を受入機関申請書の帳票に自動で引継ぎが可能に。過去に登録した情報から雇用条件や定期報告などのデータを複製できるため、各種帳票作成にかかる工数の削減を実現。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS / 6月24日発表・同社プレスリリースより転載)

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