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掲載日:2021/03/19

労働経済動向調査(令和3年2月)の概況

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(令和3年2月)の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和3年新規学卒者の採用内定状況(令和3年2月1日現在)」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査しています。
本調査は、令和3年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、3,243事業所(うち有効回答2,941事業所、有効回答率50.4%)から回答を得ています。

 

(調査結果のポイント)

1 生産・売上額等判断D.I.は、10ポイント低下して再びマイナス(令和3年1~3月期実績見込)
(1) 生産・売上額等判断D.I.(「増加」-「減少」)

  • 調査産業計:マイナス7ポイント(前期実績見込:プラス3ポイント)
  • 産業別:「生活関連サービス業,娯楽業」(△30)、「医療,福祉」(△22)、「宿泊業,飲食サービス業」(△21)などでマイナスとなる一方、「卸売業,小売業」(+5)などでプラス

(2) 所定外労働時間判断D.I.(「増加」-「減少」)

  • 調査産業計:マイナス6ポイント(前期実績見込:0ポイント)
  • 産業別:「運輸業,郵便業」(△19)、「宿泊業,飲食サービス業」(△18)、「生活関連サービス業,娯楽業」(△17)などでマイナスとなる一方、「製造業」(+1)でプラス

(3) 雇用判断D.I.(「増加」-「減少」)

  • 調査産業計:正社員等雇用 プラス2ポイント、パートタイム雇用 プラス1ポイント
  • 産業別:正社員等雇用「不動産業,物品賃貸業」(+10)、「学術研究,専門・技術サービス業」(+8)などでプラス、パートタイム雇用「学術研究,専門・技術サービス業」(+7)、「金融業,保険業」(+6)などでプラス


2 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(令和3年2月1日現在)
○ 労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)

  • 正社員等労働者(調査産業計):プラス27ポイント(39期連続で不足超過)
  • パートタイム労働者(調査産業計):プラス19ポイント(46期連続で不足超過)


3 令和3年新規学卒者の採用内定状況(令和3年2月1日現在)
○ 令和3年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別にみると、調査産業計では、高校卒40%、高専・短大卒28%、大学卒(文科系)37%、大学卒(理科系)39%、大学院卒21%、専修学校卒22%となり、すべての学歴で前年同期(令和2年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所割合)を下回った。

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐  野仲 さゆり
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111(内線7622)
(直通電話) 03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 3月17日発表・報道発表より転載)

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