副業／複業の潜在ニーズに関する意識調査
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、全国の会社員800名を対象に「副業／複業の潜在ニーズに関する意識調査」を実施いたしました。
労働人口減少の加速や新型コロナウイルス感染拡大などの社会環境の変化に応じて、副業・兼業制度を導入する企業が増えています。パーソルP&Tでは、2021年4月に社員の健全な”複業（※）”促進を支援するサービス「プロテア」の提供を予定しており、昨年に続き、社員の「隠れたポジティブな副業ニーズ」を明らかにすべく、全国の会社員を対象に副業／複業に関する意識調査を実施しました。
（※）パーソルグループでは、自身の持つスキルをそのまま移行して発揮できるようなはたらき方のひとつとして、「副業」ではなく、平行・パラレルの意味を持つ「複業」と表現しております。
今回の調査結果から、キャリア理論「プロティアン・キャリア」の研究者である法政大学 教授の田中 研之輔 氏は「主体的なキャリア形成の手段として副業は極めて高い効果を持っている」と語り、「プロテア」のサービス責任者である成瀬 岳人は「組織に依存しないキャリア形成に取り組むためには、本業ありきの「副業」ではなく、本業も含めた複数のキャリア形成につながる「複業」に取り組むことが必要」とコメントしています。
■調査結果（抜粋）
今回の調査結果では、現在副業をしている人10.9％に対し、副業をしていない人は89.1％であることがわかりました。昨年の調査と比較して、副業の実施率に大きな変動はありませんでした。
副業をしたい理由は、「本業以外の収入目的」に次いで、「キャリアの可能性を広げたい」ニーズが高い
「副業をしたい理由」については、「本業以外の収入を得たい」が圧倒的に多く、次いで「自分のキャリアを広げたい」「人脈を広げたい」「スキルを活かしたい」といった、自身のキャリア開発への意識の高さが読み取れます。
すでに副業している人の約７割がキャリア開発を実感！
「副業は自身のキャリア開発につながると思いますか」の問いに対し、副業実施者では68.6%が、「とてもそう思う」、「ややそう思う」と回答しました。副業がキャリア開発に繋がると実感している割合が高いことが分かりました。
会社が副業を認めてくれることへの期待は高い、次いで税金等の知識に不安
副業を実施する際にどのような支援があれば、課題が解決できるかについては「会社が副業を認めてくれる」が最も高く、次いで「税金等のお金に関する情報提供」と続きました。
副業を実施する上での課題は「お金に関する知識不足」と「時間や健康管理」
副業を実施する際にどのような課題が生じるかを聞いたところ、「時間の調整が難しい」「税金やお金に関する知識が弱い」「自身の健康管理」という回答が多い結果でした。
調査結果を受けて・・・
法政大学 教授 田中 研之輔氏のコメント
組織内キャリアから自律型キャリアへの歴史的転換期を迎え、副業は実践的な「越境学習」になります。今回の調査で副業実施者の７割が副業によるキャリア開発を実感しているという結果が出ました。ただ、政府が副業・兼業を推進しても、実施者は1 割にすぎません。企業が副業を認めない要因は？ 副業実施者の半数が副業申請をしていないのはなぜ？ 一つひとつ課題を解決していかなければなりません。私が専門とする最新のキャリア理論であるプロティアン・キャリアの知見からも、主体的なキャリア形成の手段として副業は極めて高い効果を持っていると言えます。副業の潜在的ニーズに適応していく企業側のHRX（人事トランスフォーメーション）が、早急に求められています。
パーソルプロセス&テクノジー株式会社 ワークスイッチ事業部「プロテア」サービス責任者 成瀬 岳人のコメント
70歳まではたらくことが当たり前になっていく時代、そして、終身雇用は守られない時代が本格化していきます。昨年に続き、今回も同内容で調査を行った結果、副業実施者の割合や企業が副業を認めている割合は大きく変動しませんでした。しかし、新型コロナの影響もあり、副業制度の検討を始めている企業は間違いなく増えています。今回期待の持てる兆しが見えたのは「副業がキャリア開発につながる」という回答者の割合の増加です。企業は、はたらく個人により「キャリア自律」を求めていくことになります。自身で組織に依存しないキャリア形成に取り組むためには、本業ありきの「副業」ではなく、本業も含めた複数のキャリア形成につながる「複業」に、より多くの人が取り組むことが必要です。
■「副業／複業の潜在ニーズに関する意識調査」概要
調査期間：2020年12月24日（木）～12月28日（月）
調査方法：インターネット定量調査
調査対象：男女・20～59歳・現在の職業が会社員（勤務先の従業員数が300人以上）で、役職が部長、課長・係長・主任・一般社員クラスの800名（副業実施者400名、副業未実施者400名）
※ウエイトバック集計により小数点以下が発生しています。小数点以下の切り上げ、切り下げにより回答人数と各回答数の合計が異なる箇所があります。
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス＆テクノロジー 「プロテア」調べ】とご明記ください。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 ／ 3月11日発表・同社プレスリリースより転載）