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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2021/02/16

全国47都道府県 約6,300人 コロナ禍における就業実態一斉調査

ディップ株式会社(以下「当社」)のディップ総合研究所は、47都道府県内在住の15~69歳のアルバイト・パートもしくは無職(求職中)の男女6,270人を対象に、新型コロナウイルスの影響による就業状況について調査しましたのでご報告いたします。


■調査結果

1. 2021年の失業・離職経験者は8.5%、わずか1カ月余りで2020年の失業・離職経験者数の半数を超える結果
2. 2020年中「シフトが減った」「収入が減った」ともに約4割 そのうち9割が現在も影響継続
3. 今後の就業に「強い不安」がある 4割超。無職、また失業、離職経験者は約6割、次いで離職、失業経験なし約4割が強い不安を抱えている 


■調査結果からわかる新型コロナウイルスによる就業への影響調査と当社の対応

アルバイト・パートもしくは求職中の無職(約6,300名)を対象とした本就業実態調査では、2020年中に新型コロナウイルスの影響によって失業・離職を経験したと回答した人が16.6%となりました。次いで2021年の失業・離職経験者は8.5%となり、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果となっています。さらに2020年、新型コロナウイルスの影響により、「シフトが減った」「収入が減った」との回答者は約4割にも上り、そのうち9割は、現在も「影響が継続している」と回答しています。
今後コロナ渦での就業に対する不安に関する質問では、「強い不安がある」と回答した人は4割を超えています。内訳を見ると、無職の人、また失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割、次いで離職、失業の経験がない人も約4割が「強い不安がある」と回答しています。
このような状況下で、「知らなくて給付を受けられていない」ことがないよう、当社では休業支援金についてわかりやく解説をしたページを設置しております。また、多くの選択肢から自分に合った仕事を選べるよう、求人の量と質を担保していけるよう引き続き努めてまいります。

■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
調査名:ディップ総合研究所 「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
調査手法:インターネット調査(GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用)
調査期間:2021年1月29日(金)~2021年2月2日(火)
調査対象者:47都道府県内在住の18~69歳の男女のIT・エンジニア就業者
有効回収数:6,270サンプル(アルバイト・パートサンプル4,653、無職1,617サンプル)

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(または、アンケート調査結果ページのURLを記載ください。
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ディップ株式会社 / 2月16日発表・同社プレスリリースより転載)

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