「女性活躍推進2.0実態調査2020」の調査データを公開
株式会社リノパートナーズは、技術系企業の女性活躍推進およびダイバーシティ経営の実態を明らかにすべく、2019年より開始した全国実態調査「女性活躍推進2.0実態調査」の、2020年度調査データを公開しましたのでご報告致します。
■調査結果
1. 管理職の8割超が「現在の役職に満足」と回答し、リーダー層の4割弱が「不満」と回答
2. 管理職の94%が「部下育成の課題を感じている」と回答し、女性リーダー育成の課題としては「女性社員がリーダー的立場になりたがらない」という回答数が第1位となった
3. 「育休取るなら一年未満」と回答したのは男性75%、女性28%。当事者意識の差が明白となる
4. 管理職の85％が「時間外勤務を行なっている」と回答。業務効率化の進行不十分でしわ寄せが上位役職者に及ぶ
5. 新型コロナウィルスの影響により、8割超がテレワークへのシフトしたと回答する一方、関係者とのコミュニケーションに対するストレスが増加
■技術系企業における「職場風土」「社員育成」の実態
全国1,381名の技術系企業に所属する従業員のうち、「現在の役職に満足している」と回答した管理職は8割超となりましたが、リーダー層は「不満」と回答した人が4割弱となっています。
また、管理職の9割が部下育成に課題を感じており、特に女性リーダー育成においては「本人がリーダーになりたがらない」という回答が第1位となりました。さらに、「育休取るなら一年未満」と回答したのは男性75%、女性28%となっており、育児については、女性の方が当事者意識を強く持っている傾向が見られます。
時間外勤務については、管理職85％、リーダー層77％、一般68％が行っていると回答しており、上位役職者になるにつれて、行なっていると回答した割合が高くなっていることから、働き方改革により残業削減の取り組みが進んで来ているものの、業務効率化等による生産性向上についてはまだ限定的で、そのしわ寄せが管理職等の上位役職者に来ているのではないかと推察されます。
新型コロナウィルスの影響により、85％がリモートワークへシフトしたと回答しており、自由回答では体力面で一定の効果は感じている一方で、関係者とのコミュニケーションに対してストレスを感じている傾向が見られます。
この実態から、技術系企業においては、生産性の高い働き方実現による多様な人材が力を発揮しやすい環境を整備すると同時に、個々の技術力を磨く視点から、チーム成果を創出する「ダイバーシティマネジメント」へのシフトが重要であると考えます。特に、男性管理職比率8割超といった環境である技術系企業では、女性リーダー育成に取り組むことが、職場に多様性をもたらすために不可欠な要素です。
■調査概要
調査設計・分析：株式会社リノパートナーズ 代表取締役 細木聡子
調査名：株式会社リノパートナーズ「女性活躍推進2.0実態調査結果〜技術系企業におけるダイバーシティ経営の実態と展望〜」
調査手法：無記名式アンケート調査（インターネット回答方式）
調査期間：2020年7月27日～2020年11月4日まで
調査対象者：技術系企業に所属する従業員
有効回収数：1,381回答
※本調査データを引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：リノパートナーズ「女性活躍推進2.0実態調査結果〜技術系企業におけるダイバーシティ経営の実態と展望〜」より
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（株式会社リノパートナーズ ／ 1月14日発表・同社プレスリリースより転載）