令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します
厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は76.8％（前年同期比0.2ポイント低下）となり、平成9年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準となりました。
厚生労働省と文部科学省では、新卒応援ハローワークのジョブサポーター(※)と大学等の就職相談員との連携による新卒者等の就職支援などを行っています。
厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の促進に努めていきます。
※新卒者等の就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタント等の資格保持者や企業の人事労務管理経験者等）。
－就職内定率の概要－
● 大学（学部）は76.8％（前年同期比0.2ポイント低下）
● 短期大学は40.6％（同2.2ポイント低下）
● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では74.2％（同0.3ポイント低下）
● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると72.7％（同0.5ポイント低下）
＊ 同じ内容の報道発表資料を、文部科学省でも同時配布しています。
１．調査内容
１）調査経緯・目的
大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定の状況等について実態を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、平成8年度より調査を実施。
２）調査依頼先 設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。
国立大学 21校
公立大学 3校
私立大学 38校
短期大学 20校
高等専門学校 10校
専修学校（専門課程） 20校
合計 112校
３）調査対象人員 6,250人
大学、短期大学、高等専門学校（※） 計 5,690人
専修学校（専門課程） 560人
(※) 母集団の男女構成比から短期大学は女子学生のみ、高等専門学校は男子学生のみを抽出
４）調査方法・内容
各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、 性別、就職希望の有無、内定状況等につき調査を実施する。
５）調査時期及び発表時期
調 査 時 期 / 発 表 時 期
令和元年10月1日 / 11月15日
12月1日 / 1月中旬
令和2年2月1日 / 3月中旬
4月1日 / 5月中旬
２．調査結果の主な概要
【全体の概要】
○ 大学の就職内定率は76.8％（前年同期比0.2ポイント低下）。このうち国公立大学の就職内定率は、79.4％（同4.4ポイント上昇）、私立大学は、75.9％（同1.7ポイント低下）。
○ 短期大学の就職内定率は、40.6％（前年同期比2.2ポイント低下）。
○ 高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ96.2％（前年同期比2.5ポイント上昇）、60.4％（同0.9ポイント低下）。
○ 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）を合わせた就職内定率は74.2％（前年同期比0.3ポイント低下）。専修学校（専門課程）を含めると72.7％（同0.5ポイント低下）。
○ 本調査における卒業予定者全体(※)に占める内定者の割合（大学のみ）「61.4％」
(※) 卒業予定者全体には就職希望者の他、「進学希望者」、「自営業」、「家事手伝い」等を含む。
【男女別の概要】
○ 男女別では、男子大学生の就職内定率は76.1％（前年同期比0.9ポイント低下）、女子は77.6％（同0.6ポイント上昇）。
また、国公立大学では、男子：78.2％、女子：80.8％、私立大学では、男子：75.5％、女子：76.5％となっている。
【文系・理系別の概要】※大学のみ
○ 文系・理系別では、文系の就職内定率は76.2％（前年同期比0.3ポイント低下）、理系の就職内定率は79.3％（同0.1ポイント上昇）となっている。
【地域別の概要】※大学のみ
○ 地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く、80.5％（前年同期比同）となっている。
【照会先】
厚生労働省
人材開発統括官付
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 篠崎 拓也
室長補佐 寺岡 潤
（代表電話） 03(5253)1111（内線5282、5691）
（直通電話） 03(3597)0331
文部科学省
高等教育局学生・留学生課
課長 西條 正明（内線2514）
課長補佐（併）就職指導専門官 成相 圭二（内線2088）
就職指導係長 石塚 真菜（内線3354）
（代表電話） 03(5253)4111
（直通電話） 03(6734)2519
総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
室長 金城 太一（内線2914）
専門官 河村 和彦（内線3274）
専修学校第一係長 水島 淳（内線2939）
（代表電話） 03(5253)4111
（直通電話） 03(6734)2939
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 11月15日発表・報道発表より転載）