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掲載日:2019/07/10

オフィスの受動喫煙防止 企業の対応が本格化

 

7月1日、受動喫煙を防止する改正健康増進法が一部施行され、病院や行政機関などの敷地内で喫煙が原則禁止された。2020年4月の全面施行では職場なども対象になり、屋内の喫煙スペース設置に条件が設けられる。企業では健康経営への意識も合わさり、禁煙を推進する施策が進む。

 

ソフトバンクは就業時間中の禁煙を段階的に進めている。今年4月からプレミアムフライデーの就業時間中を禁煙にし、今後は毎週水曜日の禁煙化をへて、20年4月に全面禁煙にする。また外食チェーンの物語コーポレーションは、全国5拠点のオフィスを全面禁煙にし、20年には店舗でも就業時間中の禁煙を実施する予定だ。(日本経済新聞より)

 

社員への卒煙支援も活発だ。ロート製薬は卒煙者に社員食堂で使えるコインを付与。伊藤忠商事は社員の禁煙治療費を全額補助し、健康に配慮した設計の独身寮では希望者に禁煙プログラムを用意している。

 

従業員の禁煙を推進した企業からは、健康増進に加え、生産性の向上といった効果も聞かれる。法律に追われた対策で終わらせず、社員の働きやすさにつながる対応が求められている。

 


(『日本の人事部』編集部)

 

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