マンパワー・ジャパン
「中高年労働者の労働力」に関する調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワー･ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長）は、この度、第１四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問として「中高年労働者の労働力」＊1に関する結果をまとめました。

今回の調査は、今後予測される少子高齢化に伴い、企業が限られた労働力の活用、特に中高年労働者の人材活用にどのように取り組み、どのような戦略を立てているかの結果を得るために、グローバル規模で実施したものです。尚、 今回の追加質問「中高年労働者の労働力」は、既にリリースしましたマンパワー雇用予測調査「人材不足」に関する追加質問に続く第2弾となります。

回答のあった925社の日本の企業のうち、50歳以上の採用に関して具体的な戦略を立てていると回答した企業は12％という結果を得ました。業種別では、50歳以上の採用に最も積極的であるのは「運輸・公益」分野の18％です。地域別では、大阪の15％が最高値でした。

一方、925社のうち、定年延長や雇用継続などの制度を整備していると回答した企業は、全体の83％という結果を得ました。業種別では、定年延長や雇用継続制度に最も積極的なのは「製造」の92％となっています。地域別では、東京の87％が最も高い数値となっています。

日本の企業は、少子高齢化による労働力の減少に関し深刻な状況に直面しています。さらに昨年の4月には、改正高年齢者雇用安定法＊2が施行され、今後企業が、ジョブシェアリングなど柔軟な働き方の選択肢を積極的に取り入れるなど、中高年労働力の活用を視野に入れたさまざまな雇用形態を模索していくことが予想されます。

＊1 「中高年労働者の労働力」に関する追加質問内容
（1）貴社では、50歳以上の採用に関して、具体的な戦略を立てていますか？
（2）貴社では、定年延長や雇用継続などの制度を整備していますか？

※「中高年労働者」の定義
今回の調査では、「中高年労働者」とは50歳以上を定義しています。

＊2 改正高年齢者雇用安定法…従業員が65歳になるまで雇用機会を提供することをすべての企業に義務付けた法律。（2006年4月に施行）企業は「定年廃止」「定年の65歳引き上げ」「継続雇用（再雇用もしくは勤務延長）」のいずれかを選択しなければならない。

＜グローバル調査結果＞
グローバルでは、世界25カ国・地域で28000社から回答を得、50歳以上の採用について戦略があるとの回答が全体の14％、定年延長や雇用継続制度を整備しているとの回答が全体の21％でした。尚、今回の調査結果は、予測されうる中高年労働力の需要と供給について米国マンパワー社がまとめた白書「中高年の労働力戦略」の内容に基づいています。

【 マンパワー雇用予測調査概要 】
今回の「中高年労働者の労働力」に関する調査結果は、2006年12月12日付けリリースで、既に結果をお知らせしました、2007年第1四半期マンパワー雇用予測調査（調査期間2006年10月23日〜11月3日）の追加質問をもとに構成しています。マンパワー雇用予測調査は、企業の雇用計画を尋ねる目的でマンパワー社が四半期ごとに行っている調査であり、世界で最も広範囲にわたる事前調査です。日本では東京、大阪、名古屋の3地域に対する地域別の調査および7業種の職種別での調査を行っています。

今回の調査結果は、2007年3月に発表したマンパワーの白書「中高年の労働力戦略」の内容の一部に反映されており、当社ウェブサイト（ http://www.manpower.com/ResearchCenter ）でご覧いただけます。