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掲載日:2019/01/28

人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9%、現在認めていない78.1%~『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。


<調査結果(抜粋)>

●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し

(1)労働組合の有無
従業員の過半数で構成する労働組合のみがある 63.9%
従業員の半数以下で構成する労働組合のみがある 7.8%
従業員の過半数および半数以下で構成する労働組合が併存 3.1%
労働組合は存在しない 25.2%

(2)春季労使交渉・協議の実施状況
行った 72.3%
行わなかった 27.7%

(3)賃金関係について、労働組合等と議論・決定した内容
◆ベースアップ実施企業における具体的な配分方法(複数回答)
一律定額配分 45.1%
一律定率配分 14.6%
若年層(※1)へ重点配分 30.6%
中堅層(※2)へ重点配分 9.7%
ベテラン層(※3)へ重点配分 2.6%
子育て世代へ重点配分 4.5%
業績等に応じた査定配分 10.1%
職務・資格別に配分 28.4%
その他 6.0%

※1: 30歳程度まで、※2: 30~49歳程度まで、※3: 50歳以上


◆直近5年間(2014~18年)のベースアップの実施回数
5回 26.6%
4回 9.7%
3回 11.5%
2回 11.8%
1回 12.6%
0回 27.8%


●労働生産性向上と人材育成の取組み
◆人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層
<現在>
役員候補層 9.7%
シニア管理職層 3.0%
シニア非管理職層 0.7%
ミドル管理職層 26.7%
中堅層 19.1%
若年層 24.2%
新入社員 9.9%
その他 5.1%
注力している階層はない 1.6%

<今後5年程度>
役員候補層 12.0%
シニア管理職層 2.3%
シニア非管理職層 2.1%
ミドル管理職層 28.5%
中堅層 26.4%
若年層 20.2%
新入社員 2.8%
その他 4.8%
注力している階層はない 0.9%


●高齢社員の活躍推進
◆高齢社員を雇用する目的
知識や経験等を活かした専門能力の発揮 45.4%
労働力・人材の確保 28.9%
後進の指導・育成、技術・技能の伝承 23.4%
補助的業務の遂行 1.9%
その他 0.4%


●副業・兼業の取扱い
◆副業・兼業に関する方針
現在認めていて、今後も認める 15.7%
現在認めており、条件の緩和を検討 5.4%
現在認めているが、条件の強化を検討 0.8%
現在認めていないが、認める方向で検討 2.7%
現在認めていないが、懸念事項が解消すれば、認める方向で検討 31.9%
今後も認めるつもりはない 43.5%


2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(PDF)

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /1月22日発表・同連合プレスリリースより転載)

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