ニュース 人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9％、現在認めていない78.1％～『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。＜調査結果（抜粋）＞●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し(1)労働組合の有無従業員の過半数で構成する労...
