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[社会]

2018/10/02

「平成30年版 労働経済の分析」を公表~分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」(厚生労働省)

厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で70回目の公表となります。

少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠です。そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要です。
平成30年版では、こうした認識のもと、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行いました。


■白書の構成と主なポイント
【白書の構成】
第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴
第Ⅱ部
第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
第2章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
第3章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
第4章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて


【白書の主なポイント】
・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。


■「平成30年版 労働経済の分析」本文、要約版はこちら
本文
要約版


【照会先】
政策統括官付労働政策担当参事官室
労働経済調査官:三村 国雄(内線7733)
室長補佐   :戸田 卓宏(内線7729)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03(3502)6726

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /9月28日発表・報道発表より転載)


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