地方自治体向けアウトソーシングサービス
パソナ、富山県 総務事務業務の人材派遣を一括受注
総合人材サービスを展開するパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表）は、富山県庁の本庁職員の総務事務業務に携わる人材派遣を一括受注し、昨年12月よりサービスを開始しました。パソナが人材派遣および業務委託により受託する地方自治体の総務事務業務としては、静岡県、千葉県、鳥取県、愛知県に続く5県目となります。
全国地方自治体は、コスト削減と業務の効率化を目的にした行政改革を進めており、中でも間接部門のアウトソーシングをはじめとする外部人材の活用を積極的に進めています。富山県では、各課に共通する総務事務の集中化を図るため、2007年4月に総務センター（仮称）を設置予定で、県庁の本庁職員約1,600名分の、「給与・服務・共済業務」のほか「旅費業務」、「非常勤等職員賃金支払等業務」「定期的支払い業務」などにおいて、外部人材の活用準備が進められています。
そこで、パソナでは昨年12月より富山県庁の本庁職員の総務事務業務およびその準備業務に携わる人材派遣を一括受託し、サービスの提供を開始しました。これまでパソナでは、2002年4月に民間企業として初めて、静岡県の総務事務センターの内部事務業務を受託。以後2004年4月からは千葉県、昨年は鳥取県、愛知県でも総務事務関連業務での人材派遣および業務委託による受託をしました。これまでのサービス提供を通じて、行政アウトソーシングに関するノウハウを培うとともに、個人情報保護や派遣社員への教育研修体制と構築してまいりました。今後もパソナでは、全国自治体のアウトソーシング化を支援し、行財政改革の一助を担えればと願っております。
【 富山県 総務事務業務の人材派遣サービス 概要 】
■ 開始： 2006年12月1日（金）
■ 内容：
富山県庁 本庁職員（約1,600名）の総務事務業務およびその準備業務に携わる人材派遣サービスの提供。
「富山県共通事務集中化準備および運用に関わる労働者派遣業務」
・ 「給与・服務・共済業務」
・ 「旅費関係業務」
・ 「非常勤等職員賃金支払等業務」
・ 「定期的支払い業務」
■ 体制： 6名〜12名程度の人員体制で業務運用。2007年4月以降は「総務センター（仮称）」内での業務となる予定。
（パソナ http://www.pasona.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・2月26日）