無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/05/21

開示・対話に関する“四つの視点”と“四つのアクション”をとりまとめました~企業の「稼ぐ力」向上のため、統合報告、ESG開示・投資を促進します(経済産業省)

経済産業省「統合報告・ESG対話フォーラム」(以下、本フォーラム)を昨年12月に立ち上げました。5月18日、これまでの本フォーラムの議論を整理し、今後のアクションを記した報告資料をとりまとめましたのでお知らせします。
※ESG:環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉

 

1.本フォーラムの背景

(1)コーポレートガバナンス・資本市場改革
企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長、そして「インベストメント・チェーン(資金の拠出者から、資金を最終的に事業活動に使う企業までの経路)」全体を強化する観点から、政府はコーポレートガバナンス・資本市場改革を実行してきました。

(2)伊藤レポート以後の変化
2014年の「伊藤レポート」はこうした一連の施策の基礎となる課題認識と方向性を示しました。その後、コーポレートガバナンス・コードの制定や開示制度の見直し、ESG投資の拡大、持続可能な開発目標(SDGs)への関心の高まり等、企業と投資家を取り巻く環境変化が進展しています。
※SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標

(3)経済産業省の取組
上記変化に対応し、経済産業省は「価値協創ガイダンス※」、「伊藤レポート2.0」を発表しました。その後、本フォーラムを立ち上げ、開示・対話を促進するための活動を展開してきました。
※価値協創ガイダンス:「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス‐ESG・非財務情報と無形資産投資‐」(2017年5月経済産業省策定)

 

2.本フォーラムの提言
本フォーラムでは、企業と投資家から自社の開示・対話に関する取組についての検討と紹介が行われました。今般、それらを踏まえた議論の結果を整理し、「開示と対話の促進のために必要な四つの視点」としてとりまとめました。

<開示と対話の促進のために必要な四つの視点>

  1. 「目的を持った対話」を理解する
  2. 共通言語を活用する
  3. 社内でも対話する
  4. 投資家が企業評価手法を示す

 

3.今後のアクション
経済産業省は上記“四つの視点”の実現を後押しするため、以下“四つのアクション”を実行し、展開していきます。

<四つのアクション>

  1. 積極的に開示を行う企業の支援(「価値協創ガイダンスロゴマーク」利用開始)
  2. 機関投資家による宣言等を通じた企業と投資家の相互理解促進(「アクティブ・ファンドマネージャー宣言」の発出)
  3. 各産業・分野への価値協創ガイダンスの浸透拡大(各種ガイドライン等間の連携促進)
  4. 中小型株における開示・対話のあり方の検討・情報発信(「関西分科会」の活動)

加えて、報告資料では、経済団体や資本市場に関係する機関・団体(日本証券アナリスト協会、日本IR協議会、Japan Innovation Network、経済同友会、日本公認会計士協会、証券リサーチセンター、東京証券取引所、WICI等)における活動が連携して行われることを企図して、今後のアクションの方向性を示しています。経済産業省としても、これらの団体と連携して活動していきます。

 

4.報告資料
「統合報告・ESG対話フォーラム」報告資料(PDF形式:3,162KB)
「統合報告・ESG対話フォーラム」報告資料(概要版)(PDF形式:154KB)

 

5.関連ウェブサイト
価値協創ガイダンスロゴマークについて
アクティブ・ファンドマネージャー宣言(PDF形式:227KB)
ポータルサイト(企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス」)
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進-
ESGと無形資産投資に関する初めての体系的な手引きと政策提言を取りまとめました~「伊藤レポート2.0」発表~
「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げます
「価値協創ガイダンス」解説資料(PDF形式:1,694KB)

 

<担当>
経済産業政策局産業資金課長 福本
担当者:畑田、髙津戸、杉野、村山
電話:03-3501-1511(内線 2641~5)
03-3501-1676(直通)
03-3501-6079(FAX)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 5月18日発表・報道発表より転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。