eラーニング「LGBTの基本理解」「公務員倫理/コンプライアンス」2コースを提供開始～eラーニング教育サービス「NOMA eラーニング」：日本経営協会
一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都・渋谷区）は、2018年4月1日より、新たにeラーニング教育サービス「NOMA eラーニング」の提供をスタートいたします。 「働き方改革」が叫ばれ、就労環境が多様化する昨今において、多くの企業・自治体は組織における人材育成のあり方そのものを、改めて検討する必要に迫られています。そのような状況下において、研修、セミナー、通信教育等、人材育成に関するソリューションを提供している本会は、インターネット環境さえあれば「いつでも」「どこでも」学ぶことができる教育サービス「NOMA eラーニング」を新たに開始いたします。
NOMA eラーニングの特徴について
NOMA eラーニングは、学習項目を細分化した「マイクロラーニング」や、学習者の理解を促すアニメーションの活用など、最新の学習理論を取り入れることで、スキマ時間の有効活用や知識定着度の向上を可能にしております。さらにはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも学習可能な、「レスポンシブウェブデザイン」を採用することで、多様な学習環境に対応しております。また管理者機能として、進捗状況の管理、成績・修了状況の確認が容易なシステム設計なっており、効率的な受講者管理が実施可能です。
NOMAならではの学習コースラインナップ
本会は、これまで企業や自治体に必要とされる知識やスキルを研修、セミナー、通信教育等を通じて提供してまいりましたが、NOMA eラーニングでは本会ならではのコース設定やカリキュラムにより、様々な場面で活用できる実践的なラインナップを提供いたします。経営実務に関するセミナー・公共団体における人材育成などの実績をもとに、組織で必要とされている学習テーマを随時配信していきます。
オリジナル教材の配信も可能
企業・自治体からの要望に応じて、コースの一部を変更できる「イージーオーダー」にも対応しております。書籍では難しい学習内容のカスタマイズも、eラーニング教材であれば、各組織の要望にあわせた最適な教育設計が可能になります。（2018年4月時点では「公務員倫理／コンプライアンス」コースのみ対応となります。対応コースは順次追加予定です。）
二つのeラーニングコースを先行配信
サービス開始にあたり、全社的・全庁的な教育に最適な「LGBTの基本理解」「公務員倫理／コンプライアンス」の2コースを先行配信いたします。（eラーニングコースは順次追加予定です）
■「LGBTの基礎理解」コース
LGBT・性的マイノリティを正しく理解することは、グローバル化がすすむ現代のビジネスマナーとして、重要になりつつあります。本コースは、職場や取引先、顧客などあらゆるシーンで出会う可能性があるLGBT・性的マイノリティについて、初めて知る受講者を想定し、基礎的な知識習得と正しい理解を促すことを目的とした学習コンテンツです。
【学習構成】
1、 事前チェックテスト
2、 セクシュアリティとは（「三つの代表的な構成要素」「セクシュアリティは人それぞれ」）
3、 中間理解度テスト
4、 LGBT・性的マイノリティとは
5、 当事者が抱えやすい悩み
6、 お互いを尊重しあうために
7、 総合テスト
【監修・共同開発】株式会社LGBT総合研究所
【ご利用価格】1名（ID）につき3,000円
■「公務員倫理／コンプライアンス」コース
地方公務員にとって重要な「公務員倫理／コンプライアンス」についての理解を深めることを目的としたコースです。公務の現場で起こり得るトラブルを例として取り上げながら、公務員倫理の根拠となる地方公務員法の解説、問題の具体的な解決法を、わかりやすくアニメーションなどを通じて学習します。職務中に求められるコンプライアンスだけでなく、職務外での行動や心構えについての意識啓発も含んでおり、地方公務員に求められる倫理観とコンプライアンス意識の醸成を目的とした学習コンテンツです。
【学習構成】
1、 事前チェックテスト
2、 公務員倫理とコンプライアンス（「公務と服務」「コンプライアンス≠法令順守」）
3、 事例から学ぶ（「窓口対応事例に学ぶ」「私生活事例に学ぶ」etc）
4、 中間理解度テスト
5、 身近にあるコンプライアンスリスク
6、 総合テスト
【監修・共同開発】一般社団法人 リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事 森 健（もりたけし）
【ご利用価格】1名（ID）につき2,500円
＜お問い合わせ＞
一般社団法人日本経営協会 開発センター開発企画室（NOMA eラーニング）
TEL 03-3403-1522
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人日本経営協会 http://www.noma.or.jp/ ／4月13日発表・同法人プレスリリースより転載）