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[社会]

2018/01/31

活用目的「福利厚生の一環」が前回比3倍に上昇。テーマ「メンタルヘルス、ハラスメント」が半数以上。働き方改革に向けた活用模索~『eラーニング活用に関する調査』:日本能率協会マネジメントセンター

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、次の要綱にて国内企業の社員教育におけるeラーニング活用について調査を実施しました。

 

<調査結果サマリー>

◆eラーニングの導入形態は、「全社員対象の一斉教育」が約6割。また、「福利厚生制度の一環」による導入も大幅に増加
eラーニングの導入形態は「全社員対象の一斉教育」が59.4%と、前回から10ポイント近く増加。また、「福利厚生制度の一環」としての導入も前回調査の3.5%から16.2%と大きく増加している。

 

◆eラーニングで実施している教育テーマのトップは「コンプライアンス」で大幅に増加
実施している教育テーマは、前々回、前回調査から引き続き「コンプライアンス」がトップで65.4% であり、割合も大幅に増加している。続いて、「個人情報保護、情報セキュリティ」(59.8%)、「メンタルヘルス、ハラスメント」(54.7%)も半数以上の企業で実施されており、昨今の社会状況を反映し、企業倫理に関連したテーマが上位を占めていることがわかる。

 

◆eラーニング学習のための使用機器は、9割が「職場のPC」、「スマホ、タブレット」は年々増加傾向
学習時の使用機器は「職場のPC」が90.6%と圧倒的で、一昨年度ともほとんど変化はない。「個人 のスマホ、タブレット」(56.8%)、「職場のスマホ、タブレット」(21.8%)は一昨年度より7~8ポイント増加している。

 

<資料体裁について> 
 資料名:「eラーニング活用に関する調査報告書」
 発行日:2018年1月末日
 体 裁:A4判56ページ

 

<調査概要>
1.調査期間:2017年9月~11月中旬の約2ヵ月間
2.調査対象:日本国内の主要法人から抽出した企業等の人事・教育担当者
3.調査方法:インターネットを利用したネットリサーチ方式
※実施頻度:2013年度より隔年で実施。今年度で3回目

 

<本調査におけるeラーニングとは>
インターネット等のネットワークを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものを除く。学習コンテンツとしては、ビジネス、語学、IT、技術、教養を対象とする。

 

<本件に関するお問合せ先>
株式会社日本能率協会マネジメントセンター 広報担当
TEL:03-6362-4361(直通) / E-mail: PR@jmam.co.jp

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社日本能率協会マネジメントセンター http://www.jmam.co.jp/ /1月29日発表・同社プレスリリースより転載)


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