検索

ログイン

会員登録

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 教育･オピニオン
掲載日：2017/12/08

2016年 国内働き方改革市場規模は1兆8,210億円。2016年～2021年の年間平均成長率は7.9％で拡大し、2021年の市場規模は2兆6,622億円と予測～国内働き方改革ICT市場予測を発表：IDC Japan

IDC Japan 国内働き方改革ICT市場予測 働き方改革 ICT 生産性向上 柔軟な働き方 業務効率化

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模（支出額ベース）の分析と2017年～2021年の市場予測を発表しました。

 

●2016年 国内働き方改革市場規模は1兆8,210億円（ユーザー支出額ベース）、モバイルハードウェアが市場を下支え
●2016年～2021年の年間平均成長率は7.9％で拡大し、2021年の市場規模は2兆6,622億円と予測
●2021年に向けて、労働生産性の向上と柔軟な働き方の実現を目的としてソフトウェア導入やシステムインテグレーションに対する需要が拡大し、働き方改革ICT市場の成長を牽引

 

IDCではハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスに分類されるICTの市場規模を予測しています。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である長時間労働の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、その規模は2016年に1兆8,210億円に達しました。

2016年時点では、働き方改革に不可欠なモビリティインフラストラクチャであるノートブックPC、タブレット、スマートフォンといったハードウェアが同市場の5割弱を占めています。官民を挙げた働き方改革の大きなきっかけとなった長時間労働の削減に関する取り組みは、2016年から2017年にかけて積極的に実施されましたが、その多くはICTが関わらないものでした。たとえば、上長が部下の残業を細かくチェックして安易に残業をさせない、夜の一定時間になるとオフィスを消灯する、ノー残業デーを徹底するというような取り組みです。一方で、ICTを活用して生産性を向上させる取り組みとしては、稟議や休暇／残業の申請承認システム、経費精算システム、Web会議、ファイルやデータのシェアリングなど単体のアプリケーションの導入に留まることが多く、結果として、市場規模としては相対的に小さなものとなりました。

2018年以降は、労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練され、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進むとIDCではみています。生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進んで、業務の棚卸を実施し、棚卸に基づいて業務効率化ツールを導入し、既存システムとのインテグレーション需要も拡大すると予測されます。それらのツールの中にはAIが搭載されたものもすでに出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると考えられます。これらの状況を踏まえて、働き方改革ソフトウェア市場とITサービス／ビジネスサービス市場は、働き方改革に限定しない全体市場の成長速度に比べて、はるかに高い成長を見せ、働き方改革ICT市場全体では、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.9％、2021年の市場規模は2兆6,622億円に達するとIDCは予測しています。

 

IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子は「生産性ツールをとってみてもユーザー企業の多くはその導入効果を把握しきれていない上に、自社にどれが適しているも分かっていない。ITサプライヤーがまずITツールを使いこなして自社の非効率を克服した体験を持つことで、自社のツールの販売に説得力が増し、ひいてはマネタイズの近道にもなる」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内働き方改革ICT市場予測、2017年～2021年：ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービス別」（JPJ42870517）にその詳細が報告されています。本レポートでは、働き方改革ICT市場を構成するハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスの市場ごとの市場規模予測と、ハードウェアとソフトウェアについてはさらに細分した市場規模予測を提供しています。

（※詳細については IDC Japan へお問い合わせ下さい。）

 

＜一般の方のお問い合わせ先＞
IDC Japan（株）セールス
TEL：03-3556-4761 FAX：03-3556-4771
Email： jp-sales@idcjapan.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（IDC Japan 株式会社　http://www.idcjapan.co.jp/ ／12月7日発表・同社プレスリリースより転載）

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地（都道府県まで）が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
（任意）		 
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地（都道府県まで）が公開されます。

コメント 
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

ニュースジャンル一覧

教育･オピニオン（社会）ジャンルのニュース

もっとみる