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[社会]

2017/12/06

「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。「働き方改革」を実感していない、8割超~『第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】』:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。

今回は、政府が最重要課題の一つと位置づける「働き方改革」についてとりあげました。

 

【トピックス】

1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。
次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。
2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。

 

【調査結果】(抜粋)

1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
・「働き方改革」と聞いてイメージすることを聞いたところ、全体では「有給休暇が取りやすくなる」(37.6%)が最も多く、次いで「残業が減る」(36.0%)となり、それぞれ4割近くに達しました。
・3位以下については、男女で差がみられました。男性では、3位「生産性が向上する」(28.8%)、4位「育児と仕事が両立できる」(25.9%)、5位「フレックスタイム制が導入される」(22.9%)となりました。
・女性では、3位「女性が職場で活躍する」(32.4%)、4位「育児と仕事が両立できる」(31.9%)、5位「フレックスタイム制が導入される」「テレワーク・在宅勤務が導入される」(ともに26.1%)となりました。

 

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休取りにくい」「給料格差なくならない」「残業減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業減った」「有休取りやすくなった」「女性活用進んだ」。
・働き方改革を実感しているかどうかを聞いたところ、全体では「あまり実感していない」が41.5%、「まったく実感していない」が39.2%となり、働き方改革を実感していない人は、8割を超えました。
・性別でみると、男性より女性、年代別でみると40代、50代、雇用形態別でみると、正規職員より非正規職員の方が、働き方改革を実感していないことがわかります。

 

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。
・「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか聞いたところ、全体では、1位「有給休暇取得の推奨」(33.0%)、2位「長時間労働の是正」(26.9%)、3位「管理者の意識改革」(20.0%)でした。
・男女別にみると、男性では、2位「長時間労働の是正」(33.9%/女性より15.7ポイント高)、3位「管理者の意識改革」(22.9%/女性より6.5ポイント高)でした。
・女性では、2位「非正規社員から正社員への登用」(26.3%/男性より11.5ポイント高)、3位「週休3日制の導入」(20.2%)でした。
・週休3日に関しては、男女とも約2割が望んでいることが分かりました。

 

【調査概要】
調査名称:第8回「ビジネスパーソン1000人調査 」【働き方改革編】
調査期間:2017年9月27日〜2017年10月6日 10日間
調査対象:(株)日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方:インターネット調査
回答数:1,000人
属性:性別:男性555人、女性445人
年代:20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
雇用形態:男性(正規444人、非正規111人)女性(正規194人、非正規251人)
勤務先従業員数:5,000人以上170人、1,000〜5,000人未満154人、300〜1,000人未満166人、100〜300人未満182人、100人未満328人
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室(担当:斎藤)
TEL:03-3434-8620/FAX:03-3433-0269/Email:jmapr@jma.or.jp
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14階

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本能率協会 http://www.jma.or.jp/ /12月4日発表・同社プレスリリースより転載)


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