時間外労働の削減に、7割以上の企業が取り組んでおり、そのうち約半数が、過去1年間の時間外労働時間が減少傾向にあると回答～「働き方改革実行計画」に関する調査結果：大阪商工会議所
大阪商工会議所は、大阪商工会議所会員に向けて行った、「働き方改革実行計画」に関する調査結果を発表しました。
◆調査結果のポイント
I．時間外労働対策について
●1ヵ月平均の時間外労働時間が36協定（1ヵ月の通常の上限は45時間）を下回る企業は、8割（85.9％）を超える。
●時間外労働の削減に、7割以上（75.1％）の企業が取り組んでおり、そのうち約半数（51.6％）が、過去1年間の時間外労働時間が減少傾向にあると回答。
●時間外労働の削減に向けて「実施している取り組み」は、「業務の効率化・平準化」（56.3％）との回答が最も多い。次いで、「時間外労働の事前申請制度の徹底」（39.4％）、「ノー残業デー（ウィーク）の実施」（34.4％）と続く。
●時間外労働の上限規制が法律で定められた効果については、「従業員の心身の健康に繋がる」（54.5％）、「業務内容に見直しに繋がる」（53.1％）等の回答が多かった。一方、影響は「特になし」（34.7％）との回答が最多であったが、「売上や受注量が減少する恐れがある」（30.5％）、「（サービスや商品の）品質低下の恐れがある」（27.2％）といった、企業経営への影響を懸念する回答があった。
II．柔軟な働き方がしやすい環境整備について
●テレワークを導入している企業は「全従業員対象」（2.3％）と「一部従業員対象」（8.9％）を合わせて約1割（11.2％）であり、導入検討（9.9％）も含め2割程度（21.1％）に留まる。
●テレワークを導入しない理由としては、「適した職種がない」（67.7％）との回答が最も多かったが、「労働時間管理が難しくなる」（28.6％）、「上司・部下間や従業員同士のコミュニケーションがとりにくくなる」（28.0％）などの課題が挙げられた。
＜調査概要＞
◆調査目的
今年3月に政府が取りまとめた「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容に関して、会員企業における取り組み実態を調査し、今後の事業展開の参考とするため。
◆調査期間 2017年4月17日（月）～4月28日（金）
◆調査対象 大阪商工会議所会員のうち2,261社
◆調査方法 調査票の発送・回収ともにファクシミリ
◆有効回答数（回答率） 213社（9.4％）
本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（大阪商工会議所 http://www.osaka.cci.or.jp/ ／ 6月1日発表・同会議所プレスリリースより転載)