「ゆう活」による時間外勤務縮減の効果約7割が効果ありと回答。時間外勤務が、対前年同月比で約15％減少～地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表（総務省）
総務省では、地方公務員のワークライフバランスの推進等に資するための基礎資料を得ることを目的に、下記のとおり地方公務員の時間外勤務の状況について調査を行ったところです。今般、調査結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。
1．対象団体
都道府県（47団体）、指定都市（20団体）、指定都市を除く県庁所在市（32団体）
2．対象職員
知事部局・市区長部局の一般職に属する任期の定めのない常勤職員（管理職を除く）
3．調査項目
(1)時間外勤務の実態（平成26・27年度）
・時間外勤務時間数の全体平均、時間外勤務が多い職員の状況
(2)勤務時間管理の状況
・勤務時間把握の方法、時間外勤務命令の方法
(3)時間外勤務の是正方策
・ゆう活の取組状況とその効果、ゆう活以外の取組事例とその効果
4．調査結果
・地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）
・地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（グラフ集）
＜時間外勤務縮減の取組＞（抜粋）
●「ゆう活」の効果
「「ゆう活」による時間外勤務縮減の効果の有無」について回答のあった60団体のうち、43団体（約70％）が「効果あり」と回答
～「効果あり」の具体例～
・時間外勤務が、対前年同月比で約15％減少した。
・「ゆう活」実施職員の定時退庁率が約95％となった。
・「ゆう活」実施職員の時間外勤務実施率が、その他の職員の約1/8であった。
・ワークライフバランスの実現への意識が高まった。
・時間内に仕事を終えるという意識が高まり、業務の効率が上がった。
・確実にメリットの方が大きく、短期間であっても効果が得られることが分かった。
～「効果なし」とした理由の例～
・台風等の災害への対応が必要であった。
・全国規模のイベントや国政選挙等により、業務量が増加した。
・「ゆう活」実施者が少数であり、効果があるとまでは認められなかった。
・窓口業務等には一定の人数を配置する必要があり、「ゆう活」の運用は困難。
＜連絡先＞
自治行政局公務員部公務員課
女性活躍・人材活用推進室
中井課長補佐、小川係長、小平(おだいら)事務官
(代表)03-5253-5111(内線5546)
(直通)03-5253-5546
（FAX）03-5253-5552
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（総務省 http://www.soumu.go.jp/ ／ 3月29日発表・報道発表より転載）