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企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2017/03/23

全社員を対象として、事由を問わず利用ができる在宅勤務制度を導入~社員の創造性発揮やイノベーション促進のための働き方改革の一環として:日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループは、社員の創造性発揮やイノベーション促進のための働き方改革の一環として、在宅勤務制度を導入することとしました。

 

これまでも、フレックスタイム制の全社適用など、生産性の向上や業務外時間創出のための取組みを行ってまいりました。そしてこのたび、全社員を対象として、事由を問わず利用ができる在宅勤務制度を導入します。

導入にあたり、2016年4月より6か月間、全ての部長を含む約120名の社員が在宅勤務のトライアルを実施し、その結果を検証し、制度に反映させています。

在宅勤務の実施時には、セキュリティ対策を施した専用の端末を支給し、手元に情報が残らない接続方式を採用することで、高い情報セキュリティを確保します。

 

<在宅勤務制度の概要>
・目的  生産性の向上、柔軟な働き方や社員のワークライフバランスの実現
・開始日 2017年4月1日
・対象者 全社員(約1,000名)※当社グループ勤務者のうち、勤続2年以上の全社員
・実施日 週2日(上限)

今後も、全社員を対象とした働き方改革を推進し、制度や運用の柔軟化を検討していきます。

働き方改革のその他の取組みのご紹介

 

<お問合せ>
株式会社日本取引所グループ 広報・IR部
電話:03-3666-1361 (代表)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社日本取引所グループ http://www.jpx.co.jp/ / 3月21日発表・同社プレスリリースより転載)

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