トップが人事評価制度の必要性や効果について理解し、強いリーダーシップを発揮して、組織文化を変革していくことが必要～『地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書』（総務省）
「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会（座長：辻琢也 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授）」は、別添のとおり報告書をまとめましたのでお知らせします。
地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書のポイント（抜粋）
I. 人事評価制度の人材育成への十分な活用
1. 人事評価の活用の必要性
○ 地方分権の一層の進展や地方創生の必要性等により、地方公共団体の役割が増大していることに加え、住民ニーズが高度化・多様化しており、地方公共団体においては、自ら考え、企画・行動し、困難な課題を解決する能力と高い業績を挙げることができる職員を育成・確保していくことが必要となっている。
○ 給与等について差を付けること自体を忌避する組織文化（カルチャー）が根付いているために活用が困難とする団体にあっては、トップが人事評価制度の必要性や効果について理解し、強いリーダーシップを発揮して、組織文化を変革していく必要がある。
2. 実効的な人事評価制度の構築
(1)人材育成基本方針と人事評価項目との連動
(2)意義ある業務目標の設定
(3)能力及び業績を把握した上での公正な評価及び評価結果の管理
(4)評価の偏りの是正
3. 能力及び実績に基づく昇任、昇格、昇給、勤勉手当の支給等の徹底
4. 能力及び業績に基づく人事配置と長期的な人材育成
II. 公務を支える多様な職員の人材育成
1. ライフサイクルに即した人材育成方針の在り方
○ 平成28年4月1日から女性活躍推進法が全面施行となり、全ての地方公共団体に対し特定事業主行動計画の策定が義務付けられたが、特に女性職員については、計画の策定過程において半数を超える団体が、ライフイベントによる時間的制約を受けやすく十分な職務経験を積むことが出来ていないことや、ロールモデルとなる先輩女性職員が少ないことを人材育成上の課題として挙げている。
(1)女性地方公務員の現況
(2)女性地方公務員の活躍に向けた取組
[1]女性職員のキャリア形成を促す人事運用
[2] キャリアイメージ構築のための支援の在り方
[3]人事担当課の関与の在り方や管理職の意識改革
[4]時間的制約を抱えていても業績を挙げることができる働き方への改革
2. 職種・任用形態に応じた適切な人事管理の実施
(1)再任用職員
(2)任期付職員、臨時・非常勤職員
III. 働き方の見直し
1. 効率的な業務運営や業績を重視する職場環境の実現
○ 効率的な業務運営やワークライフバランスに資する取組を行った者を適切に評価し、処遇に反映するなど、労働時間の長さよりも業績や業務の改善・効率化を重視する職場環境を実現していくことが必要。
2. より効率的かつ柔軟な働き方の推進
3. 進捗状況・業績を管理する仕組みの確立
＜連絡先＞
自治行政局公務員部給与能率推進室
担当：有田補佐、橘髙係長、中野事務官
電話：03-5253-5550(直)
FAX：03-5253-5553
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（総務省 http://www.soumu.go.jp/ ／ 2月23日発表・報道発表より転載）