雇用均等室への相談、マタハラが約2割増加、セクハラは減少。育児休業に係る不利益取扱いの相談が多く、介護休業関係も2年連続で増加～平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」を公表しました。

＜男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、是正指導、紛争解決の援助の状況を取りまとめ＞（抜粋）
 

1 雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況・総数

(1)雇用均等室への相談
◆平成27年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、84,210件。
◆労働者からの相談は、2年連続の増加。

○相談者の内訳を見ると、事業主からの相談が39,338件（46.7％）、労働者からの相談が26,368件（31.3％）となっている。

(2)雇用均等室が行った是正指導
◆雇用均等室が行った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する是正指導は、69,027件。

○雇用均等室が行った是正指導の内訳は、「パートタイム労働法関係」が29,024件（42.0％）と最も多く、次いで「育児・介護休業法関係」が27,039件（39.2％）、「男女雇用機会均等法関係」が12,964件（15.8％）となっている。

2 男女雇用機会均等法の施行状況

(1)雇用均等室への相談
◆ 相談件数は23,371件で、労働者からの相談が約半数を占めている。
◆ セクシュアルハラスメントに関する相談が最も多く、次いで婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いに関する相談が多くなっている。
◆ 婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いに関する労働者からの相談が、前年度比約2割増加。

○平成27年度に、雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は、23,371件であった。
○相談者の内訳を見ると、労働者からの相談が12,255件であり、全体の52.4％を占めている。
○相談内容別にみると、「第11条関係（セクシュアルハラスメント）」が最も多く9,580件（41.0％）、次いで「第9条関係（婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い）」が4,776件（20.4％）、「第12条、13条関係（母性健康管理）」が3,417件（14.6％）となっている。
○労働者からの相談を内容別にみると、「第11条関係（セクシュアルハラスメント）」が最も多く6,827件（55.7％）、次いで「第9条関係（婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い）」が2,650件（21.6％）、「第12条、13条関係（母性健康管理）」が1,364件（11.1％）となっている。「第11条関係（セクシュアルハラスメント）」が前年度比7％減少し、「第９条関係（婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い）」が前年度比17.7％増加した。

(2)雇用均等室が行った是正指導（男女雇用機会均等法第29条）
◆雇用管理の実態把握を行った7,455事業所のうち、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認された5,804事業所（77.9％）に対し、12,964件の是正指導を実施。
◆指導事項は、セクシュアルハラスメントに関する指導が最も多く、次いで母性健康管理に関する指導が多くなっている。
○指導事項の内容は、「第11条関係（セクシュアルハラスメント）」の7,596件（58.6％）が最も多く、次いで「第12条、13条関係（母性健康管理）」5,065件（39.1％）となっている。

3 育児・介護休業法の施行状況

(1)雇用均等室への相談
◆相談件数は51,478件。事業主からの相談は減少したが、労働者からの相談件数は増加。
◆労働者からの相談のうち、育児休業に係る不利益取扱いの相談が引き続き最多。
◆介護休業等に係る不利益取扱いの相談は、2年連続で増加。

○相談者の内訳を見ると、事業主からの相談が27,738件であり、全体の53.9％を占めている。また、労働者からの相談は12,069件である。
○相談内容別にみると、育児関係では「第5条関係（育児休業）」が15,128件（37.9％）で最も多く、次いで「第23条第1項、第23条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等）」7,770件（19.5％）、「第10条、第16条の4、第16の9、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4関係（不利益取扱い）」3,554 件（8.9％）となっている。
○介護関係では、「第11条関係(介護休業)」が4,187件（36.3％）、「第16条の5、第16条の6関係（介護休暇）」2,261件（19.6％）、「第23条第3項関係（所定労働時間の短縮措置等）」1,780 件（15.4％）の順となっている。また、「第16条、第16条の7、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（不利益取扱い）」については、2年連続で増加している。
○労働者からの相談のうち、個別の権利の侵害等に関する相談の内容を見ると、育児関係では「第10条関係（育児休業に係る不利益取扱い）」が1,619件（30.7％）と引き続き最も多く、全体の3割近くを占めている。また、介護関係では、「第11条関係（介護休業）」が200件（43.9％）と最も多い。

4 パートタイム労働法の施行状況

(1)雇用均等室への相談
◆ 相談件数は9,361件で、事業主からの相談が半数を占めているが、短時間労働者からの相談は平成26年の法改正(平成27年4月施行)を契機に増加傾向。

○平成27年度に雇用均等室に寄せられたパートタイム労働法に関する相談は9,361件であった。
○相談者の内訳を見ると、事業主からの相談が5,145件であり、全体の55.0％を占めている。また、短時間労働者からの相談は2,044件（21.8％）で、平成26年度より1.35倍の増となっている。

平成27年度雇用均等室における法施行状況
法施行状況（詳細） [591KB] 

◆ 詳しくはこちら（PDF）をご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 6月3日発表・報道発表より転載）