自宅を事務所として勤務する形態の懸念事項について
いつもお世話になっております。
地方の営業所おきまして、以前は営業社員が10名在籍しておりましたが、近年退職者が相次ぎ、また、採用難により人員補充も困難な状況が続いておりました。その結果、現在では営...
- newyuiさん
- 神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
いつもお世話になっております。
地方の営業所おきまして、以前は営業社員が10名在籍しておりましたが、近年退職者が相次ぎ、また、採用難により人員補充も困難な状況が続いておりました。その結果、現在では営...
いつもお世話になりありがとうございます。
早速ご相談になりますが、有休の計画的付与を行う際に、どの時点で有休残数がないと判定するのが良いですか?
労使協定締結時点で判定したとしても、計画的付与当日に...
育児休業から復帰した社員から短時間勤務の希望がありました。しかし、その社員は派遣営業職として採用されており、社内の事務職や、他の専門職への転換が困難です。
また、この職種は派遣先クライアントの営業社...
いつもお世話になります。
当社は、無給の代休制度があります。その中で、時間単位でも代休が消化可能となっておりますが、勤怠管理システム入れ替えがあり、システム対応も難しいため、時間単位での消化を廃止し...
いつもお世話になっております。ご回答宜しくお願いします。
月給制の有期雇用労働者について、業務が暇なときに所定労働時間よりも早上がりをさせてその時間分を控除するのは、ご本人の同意があっても違法でしょう...
いつも拝見しており、勉強になっております。
伺いたい内容ですが、
正社員が通常勤務している事業場(店舗・営業所)ではなく、
人手等の問題で、別の事業場にヘルプとして1ヶ月ほど行ってもらう場合。
事業...
いつも参考にさせていただいております。
建設業を経営しているのですが、労働条件通知書の記載方法で悩んでおります。
所定労働時間を7.5時間にすれば、年間休日88日でよいと聞きましたのでそのようにしよう...
弊社の育児・介護休業等に関する規則では育児・介護のための所定外労働の免除と時間外労働の制限が同じ条文にまとめて書かれています。
所定外労働の免除は社員を除外する場合労使協定が必要、時間外労働の制限に...
弊社では最低賃金で勤務している社員が多くおり、毎年10月の最低賃金の見直し時における雇用契約書の発行と締結業務が非常に大きな負担となっています。これを解消するために、雇用契約書の明示事項である「賃金」...
弊社では、現在施行されているの就業規則に「従業員代表者との書面協定により、各従業員の有する年次有給休暇のうち、年5日までについて時間単位で請求できるものとする。この場合、労使協定を締結して行う」という...