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【ヨミ】ジタンハケン 時短派遣

「時短派遣」とは、派遣社員の中でも週5日・1日8時間勤務が一般的なフルタイム型の働き方とは異なり、週2~3日や1日4~5時間などの勤務が多いパートタイム型の派遣社員、あるいはそうした働き方を意味する言葉です。深刻化する人手不足の緩和とともに、人件費も抑制できるため、現在、企業の「時短派遣」に対する需要は、女性人材が中心の事務系職種で急増しており、子育てや介護を理由に離職した女性層の再就職先として注目されています。
(2016/10/14掲載)

時短派遣のケーススタディ

子育てや介護で離職した女性人材の受け皿に
フルタイム派遣ではもう即戦力は集まらない

一般社団法人日本人材派遣協会の調査によると、派遣社員の平均年齢は2015年時点で39.4歳。リーマン・ショック前の2006年(34.1歳)と比較すると、この10年間で平均年齢が5歳も高くなっていることになります。この派遣社員の“高齢化”の背景にある要因の一つといわれるのが「時短派遣」の拡大です。子育てや介護を理由に正社員のキャリアを諦めざるを得なかった世代の女性たちが、事務系職種を中心に「時短派遣」の受け皿となり、平均年齢を押し上げているのです。

慢性的な人手不足、とりわけ若年労働力の減少から、即戦力の派遣社員に対する企業のニーズは高まる一方で、人材確保は年々厳しさを増しています。フルタイム派遣の人材は思うように集まらない上、時給や採用コストも高騰していることから、派遣業界では、派遣先企業は勤務制限のある人を受け入れなければ、即戦力を採用できない状況になりつつあるとの見方も広がっています。派遣の仕事は、もともと前職の経験が生かせる事務職が多く、時給もサービス業などのパートタイマーより高いのが普通。時短の働き方が認められるようになれば、子育て世代の主婦人材はますます増加し、今後は介護を理由に離職した男性層にも広がっていくかもしれません。

現に、約10万人の派遣社員を抱えるテンプスタッフでは、短時間や週5日未満勤務を希望する新規の派遣登録者(首都圏)が、11年度からの5年間で2.8倍と急増。派遣求人サイト運営大手のエン・ジャパンでも、週3日勤務の求人案件は、15年1月時点で前年同月比約1.6倍に、1日5時間以内勤務の案件は約1.5倍に増えています。

「時短派遣」は、家事や育児と両立できる形での再就職を望む女性と、企業側のニーズが合致したことで現在の広がりに至ったわけですが、見方を変えれば、それだけ多くの女性人材が、子育てなどを理由に離職を選らばざるを得なかったということでしょう。時短派遣の増加は、日本企業のダイバーシティ推進の遅れ、両立支援施策の不備・不足という実情も浮き彫りにしているのです。

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