【ヨミ】ダブルアサインメント ダブルアサインメント

「ダブルアサインメント」とは、「一業務二人担当制」のことで、通常なら一つの仕事や取引先に担当者を一人ずつ充てるところを、あえて二人の担当者を配置し、ペアを組んで業務にあたる働き方をいいます。担当者二人が業務に関する情報や知識を共有し、緊密に連携することで、特定の人しかその業務ができない状態に陥る、“仕事の属人化”を解消するのがねらいです。社員の仕事と育児・介護との両立に資するだけでなく、不測の事態から組織と個人を守る重要なリスク対策としても有望視され、注目を集めています。
(2015/1/22掲載)

ダブルアサインメントのケーススタディ

“仕事の属人化”を解消する二人担当制
人件費抑制にマルチタスクの併用も必須

職場での女性活躍推進の取り組みは、一般に経営規模の小さい企業ほど遅れているのが実情です。厚生労働省の調査によると、従業員5000人以上の企業では全体の97%に課長相当職以上の女性管理職がいますが、300人未満になると、その割合は2社に1社程度にとどまるなど、概して中堅・中小企業における女性活用は進んでいません。

女性を戦力化するには仕事と家事・育児との両立支援施策が不可欠ですが、育児休業や産休などの制度面を整えても、実際の働き方や職場の意識が変わらなければ、それは絵に描いた餅でしょう。とくに従業員数が少ない中小企業では、特定の人材に担当業務が集中しやすく、そうした“替えの利かない”女性社員が産休・育休や時短勤務に入ると、穴を埋めるのが大変に。担当者本人にしかできないこと、わからないことが多いため、業務を肩代わりする周囲の負担感が増し、疲弊してしまうのです。妊娠や子育てを温かく見守るゆとりが職場から失われ、マタニティー・ハラスメントなどのトラブルにもつながりかねません。その結果、貴重な費用を投じて育てた有望な社員に辞められてしまったら……中小企業にとっては、それこそはかり知れない損害でしょう。

そこで注目されているのが「ダブルアサインメント」――一つの業務に二人の担当者を充てることで、「この社員でなければこの業務はわからない、対応できない」という状態=“仕事の属人化”を防ぐしくみです。職場に属人的な業務が存在すると、担当者本人に過重負担がかかり、心身を消耗させるリスクが増大するうえ、担当者に不測の事態などが生じた場合に誰もカバーできないのでは、組織全体としての信頼性を損ないかねません。ダブルアサインメントの取り組みは、仕事と育児との両立支援に対応できるだけでなく、そうした組織運営上のリスク対策としても効果を期待されているのです。

もっとも、ダブルアサインメントの有効性は業務の内容やレベルによって異なります。担当を派遣労働者に置き換えられるような、たとえば一般事務や庶務的な業務なら、必ずしも二人担当制を敷く必要はありません。より専門性が高く、替えの利かないプロフェッショナルな業務、つまり属人化しやすい仕事にこそダブルアサインメントが求められるのです。ただし、単純に一つの業務の担当者を一人から二人に増やすだけでは、組織全体の人件費も2倍に膨れ上がってしまいます。この取り組みの先進企業として知られる、レーザー機器専門商社の日本レーザー(東京・新宿)では、ダブルアサインメントとともに、一人の社員が複数の専門分野や担当を受け持つ「マルチタスク」のしくみを導入。二つの働き方を組み合わせることで、コスト増や負担のしわ寄せを抑えながら、社員がお互いに補い合う組織風土を醸成し、子育て中の女性などの多様な働き方を支えています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連するキーワード