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【ヨミ】プラチナクルミン プラチナくるみん

「プラチナくるみん」とは、仕事と育児の両立支援に熱心に取り組む企業のうち、トップクラスの実績を上げている企業を厚生労働省が認定し、税制面などで優遇する制度およびその認定マークのことです。プラチナくるみん(特例)認定制度は、次世代育成支援対策推進法(次世代法)の改正実施に伴い、来年4月1日からスタート。現行の認定制度「くるみん」の認定を受けたことのある企業が対象で、くるみん認定よりも規準が厳格化される分、特例認定を受けると、行動計画策定・届出義務の免除や税優遇の拡充などさらなるメリットが付与されます。
(2014/12/15掲載)
 

プラチナくるみんのケーススタディ

子育て支援の“最高位”に国のお墨付き
現行制度より認定厳しく、メリット拡充

次世代法では、企業が一般事業主行動計画の策定・届出を行い、一定の基準を満たせば、厚生労働大臣の認定を取得することができると定められています。これまでの認定制度は2007年に導入された「くるみん」マークのみでしたが、14年4月に次世代法が改正され、新しい認定制度が創設されました。それが「プラチナくるみん」(特例)マーク。改正法施行に伴い、来年4月1日からスタートします。

くるみんもプラチナくるみんも、次世代育成支援対策に熱心に取り組む企業を優遇し、仕事と育児の両立支援を推進するのがねらいです。制度の趣旨や基本的なしくみに大きな違いはありません。差があるのは、認定基準の難易度と認定取得に伴うメリットの多寡。くるみん認定では、「男性労働者のうちの育児休業等を取得した者が一人以上いること」や「残業削減や有休取得促進等のための措置を実施していること」といった複数の基準を設け、それを満たした企業を厚労相が認定します。認定企業になると、建物などの取得や増改築の際に減価償却の優遇制度(くるみん税制)が適用されるほか、商品や広告に認定マークを付けることができ、子育て支援に意欲的な企業としてのイメージアップや優秀な人材の確保などにつながるメリットが期待されます。

くるみんの認定企業は14年5月末時点で1867社。ただ、企業側には「取得してもメリットが少ない」との意見もあるため、新たに税優遇の拡充などを盛り込んだプラチナくるみん認定制度が設けられることになったのです。

同制度の申請・取得対象はくるみん認定を受けたことのある企業に限られ、また、くるみん認定よりも厳しい基準をクリアしなければ、認定の取得には至りません。例えば、女性の育休取得率の基準は75%以上、男性の育休取得率については、「13%以上」か「育休と類似の休暇制度の合計が30%以上」のどちらかの基準を選択して満たす必要があります。企業としては決して簡単な取り組みではありませんが、ハードルが高い分、プラチナくるみん認定を取得すれば、それはまさに子育て支援の“最高位”として、国のお墨付きを得ることになるわけです。また、プラチナくるみんの認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出の義務を免除され、代わりに毎年少なくとも1回、次世代育成支援対策の実施状況をウェブ上で公表すればよいことになりました。

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