無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】マイナンバーセイド マイナンバー制度

「マイナンバー制度」とは、2016年1月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」の通称。日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号(マイナンバー)を割り振り、社会保障や納税などに関する個人情報を一元管理するしくみのことです。国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤として、従来、国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にします。民間企業でも、社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用するため、システム変更および厳格な情報管理体制の構築が必須に。制度開始までに確実な対応が求められています。
(2014/8/8掲載)
 

マイナンバー制度のケーススタディ

影響は大きいが企業の準備は遅れ気味
情報漏えいには最高懲役4年の刑事罰も

国民全員に新しく割り振る番号によって、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する「マイナンバー制度」のスタートまで、残り1年半を切りました。13年5月24日の通常国会で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連4法案(以下、マイナンバー法)が成立し、制度導入が正式に決定。運用開始は16年1月からですが、15年10月には個人へのマイナンバー通知が開始され、「通知カード」と呼ばれるカードが各自治体から住民票を持つ全住民へ郵送されます。

マイナンバーは、個人所得が発生するところすべてに関係するもの。各企業の人事総務部門でも、導入スケジュールに合わせて、パートやアルバイトを含む全従業員とその扶養家族のマイナンバーをとりまとめ、適切に管理できる体制を整備しなければいけません。給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などの書類にこれを記載し、関係する行政機関などに提出する必要があるためです。

事業者は従業員個人のマイナンバーを収集するために、全従業員からの、従業員とその扶養家族の番号の申告を受け付けることになります。番号の確認だけでなく、なりすましなどを防ぐための本人確認の徹底も必須ですから、パートやアルバイトなどの雇用形態が多い業種や、社外の個人などに原稿料や謝礼を支払うことが多い企業では、対応が煩雑になり、準備やシステム改修にかかる人的・コスト的な負担増は否めないでしょう。

とはいえ、管理をおろそかにすると、情報漏えいのリスクを抱えることに。マイナンバー法は、個人情報保護の観点から、マイナンバーの取得・管理にさまざまな制約を課すとともに、情報漏えいに対しては刑事罰を含む重い罰則規定を設けています。例えばマイナンバーを扱う事務に従事する者が、特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報をリスト形式にしたもの)を漏えいした場合、最高で懲役4年と従来の個人情報保護法以上に厳しい罰則が適用され、違反の当事者だけでなく、事業者も罰せられる恐れがあります。

このように大きな影響が想定されていながら、対応の必要性や危機感をまだ十分に認識していない、あるいは認識はしていても、具体的な準備が遅れているという企業は少なくありません。マイナンバー制度の導入は、中・長期的に見れば、各種事務処理の効率化・省力化を飛躍的に進め、人事総務部門の負担軽減にもつながると期待されています。その有益性を最大化するためにも、制度導入に伴う業務への影響をもれなく洗い出し、万全の対策を講じることが求められます。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「マイナンバー制度」に関する記事

「マイナンバー制度」に関する人事のQ&A

営業車としてマイカーを使う場合の駐車場代の取扱い

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

当社では営業車について、社有車を原則として、申請すればマイカーを利用することも可としています。
マイカーを利用する場合の駐車場については...

osinさん
東京都/ 医薬品(従業員数 301~500人)
2021/01/14 15:13 ID:QA-0099830 報酬・賃金 解決済み回答数 2 件

昨年の年末調整「保険料控除申告書」の記入欄の誤りについて

昨年の年末調整についてご相談いたします。

「保険料控除申告書」の「一般生命保険料」の欄に、
「個人年金保険料」の証明額を入力して申請していたスタッフがおりました。

今年の年末調整の書類の記載時に発...

鮎川さん
埼玉県/ 通信(従業員数 51~100人)
2020/11/25 14:54 ID:QA-0098538 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

「マイナンバー制度」に関する書式・テンプレート

退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード