中堅企業
中堅企業とは？
「中堅企業」とは、一般的に中小企業の枠組みを超えて事業を展開し、大企業に次ぐ規模を持つ企業のこと。2024年施行の改正産業競争力強化法で、「常時使用する従業員数が2000人以下の会社等のうち、中小企業基本法上の中小企業者等を除くもの」と新たに定義されました。大企業と比べて経営の機動力があり、中小企業よりも経営基盤が安定していることが特徴です。地域経済の雇用の受け皿やサプライチェーンの要として、また日本経済の成長をけん引する存在として、注目が高まっています。
法改正で明確化された「中堅企業」の基準
地域経済をけん引する期待と人事への示唆
これまで日本の企業区分は、法律上「中小企業」とそれ以外の「大企業」という二区分が基本で、「中堅企業」はあくまで通称として用いられてきました。一般的には資本金1億円以上10億円未満の企業を指すことが多かったのですが、その境界線は曖昧でした。経済産業省などは、地方を含めた国内雇用の良質な受け皿となり、持続的な賃上げや積極的な投資を行っているのは、この中規模層の企業であることに着目。こうした企業群の成長を後押しするため、2024年の法改正により、従業員数2000人以下という明確な基準を設け、法的に位置づけました。
中堅企業が脚光を浴びる背景には、日本経済が抱える「ミッシング・ミドル（失われた中間層）」の問題意識があります。諸外国と比べて、日本はスタートアップや中小企業が中規模・大規模へと成長しにくい構造があると指摘されてきました。しかし実際には、地域に根ざし、グローバルニッチトップとして高いシェアを持つ企業や、伝統的な技術と最新のDXを融合させて急成長している企業が数多く存在します。統計上も、中堅企業は大企業よりも国内設備投資の伸び率が高く給与の増加率も高い、というデータが出ています。これら成長意欲の高い企業群を「中堅企業」として可視化し、集中的に支援することで、地域経済の活性化と国際競争力の強化を図ろうとしているのです。
新たに設けられた枠組みとして注目すべきは、「特定中堅企業」という制度。法的に定義された中堅企業の中でも、特に賃上げや国内投資などに積極的な企業を国が認定する仕組みです。特定中堅企業の認定を受けることで、設備投資減税やM&A時の税制優遇、金融支援などを受けることが可能になります。これまで中小企業向けの補助金対象から外れ、かつ大企業向けの支援策も使いにくかった「成長の谷間」にいた企業にとって、自社の成長戦略を加速させる大きなチャンスとなります。
このように中堅企業は、「大企業並みの安定性」と「中小企業のような裁量の大きさ」を併せ持つ魅力的なフィールドとなり得ます。一方で、採用市場では、ブランド力のある大企業や、勢いのあるメガベンチャーとの激しい人材獲得競争を避けられません。特に、DX推進や海外展開を担う高度人材の確保は急務です。中堅企業の人事担当者は、法改正による公的な支援策も活用しつつ、大企業にはない意思決定のスピード感や経営層との距離の近さ、地域社会への貢献度といった独自の価値を言語化し、求職者に訴求することが求められます。
中堅企業は日本経済の停滞を打破するキープレイヤー。規模の拡大だけを目指すのではなく、独自の強みを磨き、従業員への還元を通じて組織力を高める。そうした好循環を生み出す中堅企業としての経営戦略が、より一層重要になるでしょう。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuken_kigyo/index.html
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