企業内保育所 「企業内保育所」とは、企業が育児中の従業員のために、事業所内または事業所の近辺に設ける専用の託児施設のことです。施設は企業がつくり、実際の運営は保育サービス事業者に外部委託するケースが一般的。国の認可外保育所の一つに分類され、預かる子どもの人数や子ど...
M字カーブとは――意味と原因、解消に向けた取り組みは 日本人女性の年齢階級別の労働力率（15歳以上の人口に占める求職中の人も含めた働く人の割合）をグラフで表すと、学校卒業後20歳代でピークに達し、その後、30歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した40歳代で再上昇し、アルファベットの「M」のかた...
企業子宝率 「企業子宝率」とは、企業の従業員一人（男女問わず）が、その企業に在職している間に何人の子宝に恵まれるかを推計する指標で、正式には「企業の合計特殊子宝率」と呼ばれます。一人の女性が生涯に産む子どもの数を調べる「合計特殊出生率」を参考にした計算方法で算出...
介護離職 家族などの介護を理由に、働き盛りの社員が会社を辞めることを「介護離職」と言います。団塊世代の高齢化などで親の介護に直面する子世代のビジネスパーソンが急増する中、介護離職を企業の深刻な経営リスクと捉え、支援制度の整備や職場環境の改善に乗り出す動きが広が...
育児・介護支援制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
パパ・ママ育休プラス 「パパ・ママ育休プラス」とは、2009年7月の育児・介護休業法改正によって新設された制度（10年6月30日から施行）で、男性の育児参加を促進する観点から、父親・母親がともに育児休業を取得する場合、特例として休業を取れる期間を延長するというものです。現...
育休切り 妊娠・出産や産休、育児休業（以下、育休）などの取得を理由に、企業が社員に退職を強要したり、降格や異動を命じたりする不当な取り扱いを「育休切り」といいます。2008年秋のリーマンショック以降、経営環境の急速な悪化に伴って、人件費削減のための「育休切り」...
育児休業制度の実態調査 ――対象となる子の上限年齢、休業期間中の賃金など：労政時報調査記事 少子化が急速に進んでいる我が国では、従業員が仕事を続けながら子育てのできる環境作りが、喫緊の課題であるといえます。これに対して、国は2005年4月に改正育児・介護休業法を施行し、同時に次世代育成法に基づく一般事業主行動計画の届け出制度をスタートさせて...
マザーズハローワーク 子育てしながら求職する女性に対し、再就職支援を行うハローワークです。2006年4月1日から、全国12都市（札幌・仙台・千葉・東京・横浜・名古屋・京都・広島・福岡・小倉・神戸・大阪）でオープンしました。
武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」 仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』（中公新書）の共著書もある武石恵美子さんは...
介護基盤人材確保助成金 新しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。
鈴木敦子さん 女性社員の「キャリア」と「出産・育児」 女性がキャリアを伸ばしながら出産・育児もできる企業環境をつくるために大事なことは何か。現在4人の子育てと人事コンサルティング業をこなす鈴木敦子さんにうかがいました。
次世代育成支援 国や自治体、企業が一体となり、次代を担う子供や、子供を育てる家庭を支援する取り組みのことです。2004年７月には「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が成立・公布されました。2005年度から実施されます。
有給？無給？賞与は？「育児」「介護」休業中の最新事情：労政時報調査記事 仕事と家庭生活の両立を支援するために法律で義務化された「育児休業」（1992年4月）と「介護休業」（1999年4月）。いずれも、制度を利用する社員は会社を長く休むことになりますが、気になるのは休んでいる間の待遇です。給料はもらえるのかどうか。ボーナス...
