三菱UFJ銀行：産休・育休取得者1,750人の円滑な復職をサポート 三菱UFJ銀行では、社内独自の復職サポートプログラム「パレット」を企画し、2023年10月から導入。休職期間中に会社の変化を学べる「復職プリペアコンテンツ」や、復職時に上司とワークショップなどに参加する「復職セレモニー」など12の施策からなる一体的な...
ビジネスケアラーとは｜人事に見えづらい介護の課題 「ビジネスケアラー」とは、仕事をしながら介護を行う人々のこと。「ワーキングケアラー」とも呼ばれます。日本は超高齢社会に突入しており、ビジネスケアラーは増加の一途をたどっています。2025年には、ビジネスケアラーは300万人を超すことが推計されています...
高齢化社会で求められる仕事と介護の両立支援 日本の高齢者は今後も増え、要介護者も増えることが予測されている。同時に、介護を理由とした離職が増える懸念があり、仕事と介護の両立実現による人材不足の緩和は、重要な課題である。
男性の育休取得をなぜ企業が推進すべきなのか 2023年より、従業員数が1000人を超える企業において男性の育休取得状況の開示が義務付けられた。男性の育休取得率は、この数年で上昇傾向にあるが、女性の育休取得率と比べるとまだ圧倒的に低い水準にとどまる。企業にはさらなる取り組みが求められている。
育児休業給付金とは｜受け取れる従業員の条件と、金額の計算方法 育児休業給付金とは、育児休業期間中（産後57日〜子どもが1歳になる前日まで）の従業員が、原則として1歳に満たない子どもを養育するために休業し、賃金が低下すると国から支給される給付金です。育休を取る人の生活を支える大切な制度の一つで、政府は少子高齢化対...
男性の育児休業取得に向けた「企業」に必要な視点－企業は就業規則における制度設計や職場内理解の醸成を、男性も育児知識の必要性、育児時間は労働時間の抑制がカギ－（ニッセイ基礎研究所） 本稿では、育児・介護休業法の改正に伴い、新設された産後パパ育休と男性の育児休業制度について概説し、現状と課題を整理し、企業に求められる視点について整理した。
ワーキングマザーの活躍支援 ～「両立」だけではなく、「活躍」もできる社会に向けて～ 働く女性にとって「キャリアか、育児か」の二者択一から、「キャリアも、育児も」と両立を目指す時代になりつつある。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、出産後も正社員としてキャリアを維持する女性は年々増加し、2015年以降では74.8％、すなわち4...
産休｜産休の期間を図解、企業がすべき手続き、企業事例 産休制度は、出産前後に取得できる産前産後休業制度のことで、労働基準法で定められています。 出産する従業員の産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から出産日まで、産後休暇は出産日の翌日からの8週間後まで取得できます。出生時育児休...
改正育児・介護休業法への対応： 産後パパ育休中の就業を 「認める」が47.1％、「認めない」が52.9％ 一般財団法人 労務行政研究所は、2022年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法への対応状況等について、2022年7月5～15日にアンケートを実施し、回答のあった364社の集計結果を取りまとめました。
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
【労働法超入門】改正育介法と育休給付の整備 改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりましたそれにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、2022年10月1日です。
家庭と仕事との両立のしやすさを決めるものは？～男性の育児休業などの「働きやすさ」の他「働きがい」「夫婦関係」も重要～ 厚生労働省から7月、2020年の男性の育児休業取得率が発表された。男性の育児休業取得率は、ここ数年上昇が続いており、2020年はようやく2ケタ台になって12.65％である。女性のみならず、男性にとっても家庭と仕事との両立がしやすい環境づくりが求められ...
人事ができる社員の育休復帰支援！働きやすい環境のための制度や助成金―職場のモヤモヤ解決図鑑【第28回】 社員が育児休業を取得するとき、その社員の支援と同時に、人員が減った現場への支援も必要です。育休取得前から復帰後まで、双方をどのようにサポートしていけばいいのでしょうか。
社員の育児休業で人事が知っておくべき基礎知識！手続きと育児給付金について解説―職場のモヤモヤ解決図鑑【第27回】 育児休業は法律で保護された労働者の権利。2022年4月には改正法も順次施行されます。基礎知識を押さえ、実務に役立てましょう。
【労働法超入門】男性の育児休業取得促進 育児介護休業法等を改正する法律が、令和3年6月9日に公布されました。男性の育休取得促進（男女ともに仕事と育児の両立ができる環境整備）が目的です。ここでは9月1日施行の育休給付の支給要件（みなし被保険者期間の計算方法）の緩和について見ていきます。
子の看護休暇とは｜対象範囲と時間単位取得、運用上の注意点 「子の看護休暇」とは、子どもの病気やけがで看護が必要な場合に従業員が利用できる制度です。令和3年（2021年）1月1日から時間単位の取得が可能になりました。
