インターネットインフィニティー・別宮圭一さん：アナログな介護にITを持ち込み、ブルーオーシャンを切りひらいた 数々の修羅場と成功体験を経て、マザーズ（当時）上場を果たした株式会社インターネットインフィニティーの別宮圭一さん。現在は、国難とも言える「ビジネスケアラー問題」に挑んでいます。別宮さんに、若手ビジネスパーソンが持つべきマインドセットと、これからのHR...
男性の育休取得の現状（2024年度）－過去最高の40.5％へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も 全16業種中11業種で上昇し、首位は「鉱業，採石業，砂利採取業」（67.7％）、２位「金融業，保険業」（63.6％）、３位「学術研究，専門・技術サービス業」（60.7％）、４位「情報通信業」（58.1％）と続く。継続的に上位を占める金融・ＩＴ分野に加...
育休支援だけでない、企業に必要な「介休支援」の視点 厚生労働省は2025年7月、2024年度の育児休業・産後パパ育休の取得率が女性86.6％、男性40.5％であったと公表しました。一方、介護休業の取得率は2022年に男性1.60％、女性1.55％で、2012年以降、低位で推移しています。なぜ介休の取得...
従業員の介護状況を「把握している」企業は1割未満【人事白書2025 調査結果】 従業員の介護の状況をどの程度把握しているのかを聞きました。「あまり把握していない」が43.9％と最も多く、「把握している」は9.2％という結果になりました。
改正育児・介護休業法への対応アンケート ⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では、改正育児・介護休業法への企業の対応状況についてアンケートを実施しました。このほど、回答のあった 344社の集計結果がまとまりましたので、⼀部抜粋して紹介します。
「介護がしやすい会社」ほど、離職のリスクがある？ 本当に、仕事と介護、両立できますか――。仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」や「ワーキングケアラー」と呼ばれる人たちが増えています。2025年4月には従業員が介護休暇・休業を取りやすくなる改正育児・介護休業法が施行され、企業には仕事と介...
“育児用品の会社だからできた”のではない ピジョンの育児支援制度改訂プロジェクト 育児・マタニティ用品の製造・販売を手がけるピジョン株式会社では男女が育児を分担できる社会の実現が、真の女性活躍支援につながるという考えのもと、2022年には有志社員による「社員で作り上げる育児制度プロジェクト」を立ち上げました。
経済損失約9兆円、「仕事と介護の両立」は経営課題 少子高齢化の進行に伴い、仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」が増加傾向にあります。2030年には318万人となり、経済損失は約9.2兆円にのぼると試算されています。そのような中、経済産業省は2024年3月、「仕事と介護の両立支援に関する...
三菱UFJ銀行：産休・育休取得者1,750人の円滑な復職をサポート 三菱UFJ銀行では、社内独自の復職サポートプログラム「パレット」を企画し、2023年10月から導入。休職期間中に会社の変化を学べる「復職プリペアコンテンツ」や、復職時に上司とワークショップなどに参加する「復職セレモニー」など12の施策からなる一体的な...
ビジネスケアラーとは｜人事に見えづらい介護の課題 「ビジネスケアラー」とは、仕事をしながら介護を行う人々のこと。「ワーキングケアラー」とも呼ばれます。日本は超高齢社会に突入しており、ビジネスケアラーは増加の一途をたどっています。2025年には、ビジネスケアラーは300万人を超すことが推計されています...
高齢化社会で求められる仕事と介護の両立支援 日本の高齢者は今後も増え、要介護者も増えることが予測されている。同時に、介護を理由とした離職が増える懸念があり、仕事と介護の両立実現による人材不足の緩和は、重要な課題である。
男性の育休取得をなぜ企業が推進すべきなのか 2023年より、従業員数が1000人を超える企業において男性の育休取得状況の開示が義務付けられた。男性の育休取得率は、この数年で上昇傾向にあるが、女性の育休取得率と比べるとまだ圧倒的に低い水準にとどまる。企業にはさらなる取り組みが求められている。
育児休業給付金とは｜受け取れる従業員の条件と、金額の計算方法 育児休業給付金とは、育児休業期間中（産後57日〜子どもが1歳になる前日まで）の従業員が、原則として1歳に満たない子どもを養育するために休業し、賃金が低下すると国から支給される給付金です。育休を取る人の生活を支える大切な制度の一つで、政府は少子高齢化対...
男性の育児休業取得に向けた「企業」に必要な視点－企業は就業規則における制度設計や職場内理解の醸成を、男性も育児知識の必要性、育児時間は労働時間の抑制がカギ－（ニッセイ基礎研究所） 本稿では、育児・介護休業法の改正に伴い、新設された産後パパ育休と男性の育児休業制度について概説し、現状と課題を整理し、企業に求められる視点について整理した。
ワーキングマザーの活躍支援 ～「両立」だけではなく、「活躍」もできる社会に向けて～ 働く女性にとって「キャリアか、育児か」の二者択一から、「キャリアも、育児も」と両立を目指す時代になりつつある。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、出産後も正社員としてキャリアを維持する女性は年々増加し、2015年以降では74.8％、すなわち4...
産休｜産休の期間を図解、企業がすべき手続き、企業事例 産休制度は、出産前後に取得できる産前産後休業制度のことで、労働基準法で定められています。 出産する従業員の産前休業は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から出産日まで、産後休暇は出産日の翌日からの8週間後まで取得できます。出生時育児休...
改正育児・介護休業法への対応： 産後パパ育休中の就業を 「認める」が47.1％、「認めない」が52.9％ 一般財団法人 労務行政研究所は、2022年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法への対応状況等について、2022年7月5～15日にアンケートを実施し、回答のあった364社の集計結果を取りまとめました。
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
【労働法超入門】改正育介法と育休給付の整備 改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりましたそれにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、2022年10月1日です。
