無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】イクキュウギリ

育休切り

妊娠・出産や産休、育児休業(以下、育休)などの取得を理由に、企業が社員に退職を強要したり、降格や異動を命じたりする不当な取り扱いを「育休切り」といいます。2008年秋のリーマンショック以降、経営環境の急速な悪化に伴って、人件費削減のための「育休切り」が横行しているといわれます。
(2009/11/20掲載)

「育休取得で解雇」は法令違反
知識不足の管理職層に周知徹底を

「産休を申請したら解雇を言い渡された」「育休を終えて、復職を申し出たら業績悪化をタテに拒否された」――こうした「育休切り」に関する相談が、全国の労働局などで急増しています。09年3月の厚生労働省のまとめによると、相談件数は同年2月までの11ヵ月間ですでに前年度1年分よりも25%以上多い1,107件に達し、過去最高を記録。厳しい雇用情勢が、仕事と子育ての両立を脅かしている現実が浮き彫りになりました。

育休切り」という言葉は08年末に話題になった「派遣切り」をもじったものですが、両者の法的な意味合いは大きく異なります。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法は、育休などの取得を理由にした解雇を禁じています。つまりいくら経営に窮してのこととはいえ、「育休切り」は明らかな違法行為なのです。にもかかわらず、なぜあとを絶たないのでしょう。実は単に企業が、「法令違反であることを知らなかった」というケースが少なくないのです。

厚生労働省職業家庭両立課の元木賀子さんは、事業主だけでなく、現場の所属長の法令知識不足を指摘します。一般に大企業は中小零細企業に比べて、育休制度の整備は進んでいるものの、組織規模の大きさゆえにコンプライアンスの浸透が難しい。元木さんによると、一部の中間管理職層には、産休切りについて「働けないのだから切ってもいいのでは」というような理解不足の人もいるといいます。

09年7月には、育児・介護休業法の改正が公布されました。改正法では、仕事と家庭の両立をより図りやすくするために、3歳未満の子どもを育てる社員への短時間勤務制度(1日6時間)を企業に義務づけています。これにより、社員は育休をとった後も、働く時間を短縮して子育ての時間を確保できるようになりました。育休の取得率が1%台と低迷する男性のための育休促進策も盛り込まれています。従来は、妻が専業主婦なら、労使協定によって育休をとれないようにもできましたが、改正法はこれを廃止。すべての働く父親が育休をとれるように改めました。申請に応じて残業を原則免除する制度の導入も、企業に義務づけています。

さらに企業が「育休切り」などの違反を犯し、厚労省の勧告にも従わない場合には、社名を公表するなどの制裁も科されることに。もう「知らなかった」では済まされせん。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 育児・介護

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「育児・介護」に関する記事

「育児・介護」に関する人事のQ&A

育児休業明け社員を支援する社員からの相談について

平素は大変参考にさせて頂いております。

さて、当社では産休、育児休業に係る制度を年々拡充し、出産に起因する離職がほぼない状況まで改善し、
お子さんが小さい社員に対しては社としてフォローするという風土...

着眼大局さん
静岡県/ 医療・福祉関連(従業員数 10001人以上)
2018/06/27 16:18 ID:QA-0077428 人事管理 回答終了回答数 2 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「育児・介護」に関する書式・テンプレート

介護休暇届

2021年1月に施行された育児・介護休業法の改正に対応した届出テンプレートです。
介護休暇とは、要介護の家族をケアするため短期休暇の制度。年間に取得できる日数に上限があります。

ダウンロード
子の看護休暇届

2021年1月に施行された改正育児・休業法に対応した届出テンプレートです。
未就学児を持つ親は子供の病気やけがなどで看護が必要な場合は1日単位、時間単位で休暇を取得する権利があります。

ダウンロード