人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題
少子高齢化で国内市場が縮小する一方､世界経済を見てもEU・米国を中心に難しい局面にあり､恒常化する円高とともに､企業経営にとって先行きが極めて不透明な状況が続いています｡こうした中､民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、各社が将来の人事戦略・人材マネジメントの方向性について､どのように考えているかを探るため､人事部門の管理職以上を対象にWEBアンケートを実施しました｡本記事では、その中から「経営戦略上の重要テーマ」「『人材育成』に関する人事戦略」「人事戦略の策定･明文化」について、取り上げます。
※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。
◎調査名：「企業の人事戦略に関するアンケート」
1. 調査対象：労政時報』定期購読者向けサイト｢WEB労政時報｣に登録いただいた民間企業から抽出した人事労務担当者3216人（役職は､課長クラス63.4％､部長クラス30.5％､経営幹部6.1％）
2. 調査期間：2011年10月13～21日
3. 調査方法：WEBによるアンケート
4. 集計対象：124人(1社1人)｡
※なお､本調査では､｢人事戦略｣を｢経営戦略を実現するための人事マネジメントの方向性､枠組み｣と定義して､回答いただいた｡
経営戦略上の重要テーマ
経営上の最重点課題
「新製品･新規事業の開発」が27％で最多
「数年（ここ3年程度） 以内に実現したい経営上の最重要テーマ（経営戦略上の最重要テーマ）」を､[図表1]の （1）～（15）の選択肢から単数回答で尋ねたところ､最も多いのは「（2）新製品・新規事業の開発」で27.4％と3割近くの企業が挙げました｡以下 は､「（4）（経費削減を含む） 収益性向上（売り上げが停滞しても利益が上がる体質へ）」17.7％､「（1）既存事業の売り上げ拡大」14.5％､「（3）事業のグローバル化､海外進 出」13.7％､「（5）人材力強化（採用・人材育成・人が育つ仕組みづくりなど）」9.7％と続いています｡
規模別に見ると､「（2）新製品・新規事業の開発」や「（4）収益性向上」は規模が小さい企業ほど多く､一方､1000人以上では「（1）既存事業の売り上げ拡大」が20.8％と他の規模より多くなっています｡
経営上の重点課題（四つまで複数回答）
「人材力強化」が77％と8割近い
また､同じく「数年（ここ3年程度） 以内に実現したい経営上の重要テーマ（経営戦略上の重要テーマ）」について､四つまでの複数回答で尋ねたところ､「（5）人材力強化（採用・人材育成・人が育つ仕組みづくりなど）」が76.6％と8割近くに達してトップとなりました｡
以下は､「（2）新製品・新規事業の開発」54.8％､「（4）（経費削減を含む） 収益性向上（売り上げが停滞しても利益が上がる体質へ）」51.6％､「（1）既存事業の売り上げ拡大」46.0％､「（3）事業のグローバル化､海外進 出」37.1％､「（12）企業風土､従業員意識の改革」30.6％などでした｡
規模別に見ても､1000人以上と300～999人では「（5）人材力強化」がトップで､300人未満では1位こそ「（2）新製品・新規事業の開発」（67.9％）でしたが､2位は「（5）人材力強化」で64.3％と3分の2近い企業が挙げています｡
これらから､少子高齢化などで国内市場が縮小する中､企業は「（2）新製品・新規事業の開発」や「（4）収益性向上」「（3）事業のグローバル化､海外進出」などに活路を求めており､それを支える「人材力強化」が多くの企業の課題となっていることが分かります｡
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
