【消費生活相談員】
ネットトラブルで泣き寝入りさせない 消費生活領域に精通した消費者のミカタ
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消費生活相談員に求められる知識範囲と適性・能力
消費者側のフロントラインに立つ消費生活相談員は、基本的に「消費生活センター」に所属し、問題の解決を目指す。消費生活センターは地方公共団体が設置する行政機関で、事業者への苦情や相談のほか、消費者のリテラシー向上のための啓蒙活動も行っている。名称は設置者によりさまざまで、消費者センター、消費者相談室、消費者生活センター、生活科学センター、市民生活センターなどと呼ばれるが、消費者安全法により都道府県は相談施設の設置義務を課されている。
年々複雑化する問題に対して適切な助言や情報提供を行えるよう、消費生活相談員には幅広い知識が求められる。まずは、消費者問題に関する法律知識。代表的な法制度が、クーリングオフだ。訪問販売やマルチ商法で、自らの意思がはっきりしないまま契約をした際などに、消費者が再考することができるように導入された制度で、契約の書面受領日から8日間は解約料なしに解約できる（商品や契約の種類によって異なる）。社会の潮流に合わせて相談内容も変化していくため、世の中の流行や新たなビジネスモデルなど、商品・サービスに関する知識にアンテナを立てておくことも大切だ。さらに、お金に関する知識があると助言に活かしやすい。相談者の経済的な事情や、多重責務問題に関する相談に関しては、目先の問題を解決するだけでなく、相談者の生活を立て直すための中長期的なアドバイスができることも重要だ。被害の再発防止につなげるためには、事業者の指導や法の改正を提言するなど、行政と手を取る必要があるため、行政組織に関する知識も必要になる。
さまざまな知識に加え、求められるのは
コミュニケーション能力と傾聴力
消費生活相談員に必要とされる素養は、他にもある。まずは、コミュニケーション能力。不安を抱えている相談者から必要な情報を引き出すため、効果的なヒアリングを行わなければならない。行政やトラブルを起こしている事業者に対してもそれは同様だ。解決を目指して粘り強く交渉するには、コミュニケーション能力が不可欠である。また、文章作成能力も重要。どこのセンターに就職しても、施設内で知りえた情報を全国の消費生活センターに共有する際は、「PIO-NET」と呼ばれるオンラインシステムに書き込む作業があるからだ。法令を読み解くリテラシーとともに、情報を整理して分かりやすく伝える力も、実践の場においては求められるだろう。
基本は欠員募集、ほとんどが非常勤職員や嘱託員採用
「消費生活相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」のいずれかの資格を取得することが、消費生活相談員として働くことの近道だ。なかでも国民生活センターや各自治体の消費生活センターで働くには、国家資格である消費生活相談員資格試験に挑戦するのがよいだろう。年に一度行われる試験では、一次試験は筆記テストに論文、二次試験では面接が行われる。相談員としての知識があるか、またコミュニケーション能力やヒアリング力があるかを総合的に判断され、一般的な知識に加えて、実践的な相談現場で本当に活躍できるかどうかを確認する試験であることが特徴だ。難易度はやや高く、近年の合格率は25％前後だという。一方、事業者側に多い「消費生活アドバイザー」は一般知識に加えて、企業としての責任を問うような問題があり、経営や経済の知識も問われる。
消費生活センターの求人は、基本的に欠員募集だ。小さな市町村では独立した消費生活センターを持たず、行政職員が相談員を兼務していることもある。国民生活センターのWEBサイトに全国の相談員求人が集約されており、2019年10月現在、16の都府県・41の自治体での募集が確認できた。雇い主が異なれば、雇用形態や働き方、給与形態も異なる。実際の求人内容を見てみよう。例えば、横浜市消費生活総合センターの求人では、嘱託員としての消費生活相談員を募集している。応募資格は、消費生活相談員資格試験の合格者、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザーのいずれかの資格を持っている人。報酬は月額186,675円でボーナスも支給され、年収概算は約308万円になる。全体的に非常勤職員、嘱託職員としての採用が目立つ。都市部ほど有資格者が多いため、採用試験の競争率も高くなる。
資格取得の難易度がやや高い割には、求人は探しづらく、稼げる職業とはいえないかもしれない。しかし、社会が変化し続ける限り、消費者トラブルはなくならない。2020年にはさらに多くの外国人観光客を迎えることになるため、国民生活センターは新たに訪日観光客向けの相談窓口を設置した。そういう意味でも、消費生活相談員には安定したニーズがあり、社会貢献度の高い仕事と言えるだろう。
この仕事のポイント
| やりがい | お金や訴訟などのトラブルを解決に導くことで、困っている人の手助けができる。事例を全国的に共有し行政とも連携することで、健全な市場へと変えていくことができる。 |
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| 就く方法 | 消費生活相談員資格（消費生活専門相談員）、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントといった資格を取得し、地方自治体が運営する消費生活センターの求人に応募する。 |
| 必要な適性・能力 | 消費生活に関する法律知識、商品・サービスに関する知識、行政組織に関する知識など、勉強しなければならないことは多い。コミュニケーション能力と文章作成能力があると、就職後活躍しやすいだろう。 |
| 収入 | 地方自治体の規定による。欠員募集が一般的で、多くは嘱託員や非常勤職員。年収は300万円から400万円程度。 |
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あまり実情が知られていない仕事をピックアップし、やりがいや収入、その仕事に就く方法などを、エピソードとともに紹介します。
