副業・兼業に前向きな企業が増加。従業員のモチベーション向上に期待?
副業・兼業に前向きな企業が増加している
企業で、従業員の副業・兼業を認めているかどうかを聞きました。最も多かったのは「認めていない」で、48.4%でした。これに対して、「制度を設けて認めている」(27.3%)、「制度は設けていないが制限もしていない」(13.9%)、「今後制度を設けて認める予定である」(6.8%)を合わせた肯定派・黙認派の割合は、48.0%でした。『人事白書2020』と比較すると「認めていない」が10.6ポイント減、「制度を設けて認めている」が4.6ポイント増という結果になりました。副業・兼業に前向きな企業が増加していることがわかります。
また、「認めていない」という企業を従業員規模別で見ると、501~1000人の企業(64.9%)で高くなっていますが、5001人以上の企業(20.8%)では低くなっているのがわかります。
副業を認める理由は「従業員のモチベーション向上のため」が半数
副業・兼業を認める(制限していない)理由を聞きました。「従業員のモチベーション向上のため」が最も多く、50.4%でした。以下、「従業員のスキル向上のため」「従業員の収入を補填するため」(いずれも44.6%)、「社外ネットワーク構築のため」(28.1%)、「イノベーション創出のため」(25.9%)と続きます。
実施時期 | 2021年3月11日~3月31日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 3,091社、3,186人(のべ) |
質問数 | 168問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.注目の人事課題 |
出典:『日本の人事部 人事白書 2021』
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