『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「働き方改革」関連のコンテンツ

ニュース

若手社員の半数「一時的に労働時間増えても挑戦したい」。若手の労働意識 二極化顕著に～イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2017：日本能率協会マネジメントセンター

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2016年～2017年に入社した若手社員207名、上司・先輩社員207名に対し、若手社員の「働き方」と指導者の「接し方」のアンケート調査...

人事辞典

ノー残業デー

「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削...

ニュース

人事部門からはじめる「働き方改革」～クラウド型・組織戦略システム「HRオートメーションシステム『サイレコ』」リリース：アクティブ アンド カンパニー

株式会社アクティブ アンド カンパニー（本社：東京都千代田区／代表取締役社長 兼 CEO：大野順也、以下AAC）は、7月10日（月）、クラウド型・組織戦略システム 「HRオートメーションシステム『サイレコ』」をリリースいたしました。「HRオートメーシ...

記事

“働き方改革”で注目を集める 勤務間インターバル 制度設計と就業規則

現在、長時間労働是正の策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。また、導入の際の法的問題点や社内規定の作り方とは？各項目について、詳しく解説します。

ニュース

PC作業の自動化による業務効率化を推進～業務自動化に向けたRPAの本格導入について：三井住友海上火災保険

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之、以下「三井住友海上」）は、アクセンチュア株式会社（代表取締役：江川昌史、以下「アクセンチュア」）と共同で、全社的なRPA(※1)(Robotic Process Auto...

ニュース

フレックスタイム制度の全社導入～一部社員のみだった適用対象を全社に拡大。多様な働き方の実現に寄与：大和総研ホールディングス

株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（代表取締役社長：草木 頼幸）は、本年7月1日よりフレックスタイム制度を全社導入しましたので、お知らせします。 従来は、一部の部室に所属する、一部の職制の社員...

ニュース

企業の課題は「人材不足」、業務効率化をはじめ多面的な取り組みに関心～『働き方改革に関する実態調査』：GMOリサーチ

GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、GMOリサーチが提携する日本のモニターを対象に「働き方改革に関する実態調査」を実施いたしました。 【調査背...

ニュース

座った状態でのパソコン作業を禁止～創造的思考の促進と労働生産性の向上のための新制度 パソコン用スタンディングテーブルの導入を開始：アイリスオーヤマ

生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山健太郎）は、当社の働き方改革の取り組みの一環としてパソコン用スタンディングテーブルをオフィスに導入します。本部所在地である角田I.T.P.(インダストリアル・テクノ・パーク)...

ニュース

時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる～『第11回企業経営者緊急アンケート調査』：経済成長フォーラム

大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回  企業経営者緊急アンケート調査」（実施期間：4/10～4/28）結果を発表した（回答者数 1...

ニュース

「プレミアムフライデー」の認知率は、約9割。23.7％ の人が「プレミアムフライデー」 の導入を希望～『プレミアフライデー6月意識調査』：プレミアムフライデー推進協議会事務局

2017年2月24日（金）から始まった「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」。プレミアムフライデー推進協議会事務局は、第5回目の「プレミアムフライデー」を前に、第1回から第4回を振り返り...

ニュース

AIの働き方アドバイスが職場の幸福感向上に寄与～日立グループ営業部門における実証実験で、幸福感と業績に相関性があることを確認：日立製作所

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2016年6月～10月にかけて、AI(*1)(人工知能)技術とウェアラブル技術を活用した組織の幸福感(組織活性度)を計測する技術について、日立グループ内の営業部門26部署、約600人...

ニュース

働き方改革への機運、オフィスから工場・店舗など多様な業務領域へ～『ワークスタイル変革ソリューション市場の調査』：矢野経済研究所

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のワークスタイル変革（働き方改革）ソリューション市場の調査を実施した。 1. 調査期間：2017年1月～6月2. 調査対象：ワークスタイル変革ソリューション提供事業者、ソリューション導入ユーザー、関連団体等3....

ニュース

福利厚生について「大変満足」と答えた従業員の44％が継続的に就業したいと「強く感じる」と回答～『福利厚生と従業員満足度に関する調査』（「ショコラ」調べ）：パーソルテクノロジースタッフ

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下パーソルテクノロジースタッフ）の法人向け福利厚生型家事シェアサービス「ショコラ（share of co life）」は、「働...

ニュース

日本の従業員はオフィスにいる間の流動性が低く、同じデスクで過ごす時間が世界平均66％と比べて75％と長い～『ヒューマン・エクスペリエンスがもたらすワークプレイス』 ：ジョーンズ ラング ラサール

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信、以下JLL）は、働く場所・環境（「ワークプレイス」）における従業員の体験（「エクスペリエンス」）が企業価値や業績にもたらす影響を分析した...

ニュース

Office 365のMyAnalyticsを活用した働き方改革コンサルティング・サービスを提供開始～AIを活用した人事コンサルティングにおいてマーサージャパンと協業：日本マイクロソフト

マーサージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下マーサージャパン）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野拓也、以下日本マイクロソフト）は、マイクロソフトのAIを活用した人事コンサルティングにお...

ニュース

削減された残業手当を従業員に還元？　企業に求められる施策とは　

働き方改革の重要性が叫ばれる中、従業員の残業時間削減に取り組む企業が増えている。しかし、残業が減ることでこれまで受け取っていた残業手当が少なくなってしまうことに、不安を感じる従業員は少なくない。こうした声を受け、残業時間の減少によって削減された人件費...

ニュース

「働き方改革」 求められるのは有給休暇の取得しやすさと残業削減。意識調査で性別や雇用形態によるニーズの違いも明らかに～『働き方に関する意識調査』：インテージリサーチ

株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査「働き方に関するアンケート」を実施しました。全国の20～69歳の被雇用者（会社員・公務員ら雇用されて働いている人）の男女5662人を対象にしたインターネット...

ニュース

新しい仕事気分を手に入れよう。金曜日は「脱スーツ・デー」～伊勢丹新宿本店協力によるトータルコーディネートプログラムなど啓蒙イベントも：伊藤忠商事

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）は、2017年6月より「脱スーツ・デー」を実施致します。伊藤忠商事では1995年春、金曜日はカジュアルウェアで仕事をする「カジュアルフライデー」を開始しました。それ...

ニュース

通勤ラッシュはなくなるか？　「時差Biz」の開始せまる

働き方改革の一環として、時差出勤の導入を行う企業が増えている。三井物産は、6月1日から、「個人単位の時差出勤制度」を導入。1日あたりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことを認め、社員一人ひとりが能...

ニュース

無料のセミナー・個別アドバイスなど、地域企業への「働き方改革支援メニュー」の提供を開始～地方自治体との連携による地域企業の「働き方改革」をサポート：三井住友海上火災保険

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、地域企業による「働き方改革(※1)」の推進を支援する「働き方改革支援メニュー」を開発し、今般、提供を開始しました。本メニューは、地方自治体等が主催するセミナーなど...