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掲載日:2017/06/28

時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる~『第11回企業経営者緊急アンケート調査』:経済成長フォーラム

大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局:日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回  企業経営者緊急アンケート調査」(実施期間:4/10~4/28)結果を発表した(回答者数 184 人)。

それによると、働き方改革では、「時間外労働の上限100時間未満」に8割の経営者が「賛成」している。一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱にとどまった。 また、第4次産業革命の自社の事業への影響については、「プラスの影響がある」との回答が5割近くを占める一方、4割の経営者が AI(人工知能)の導入により「雇用が減少する」と回答した。主な調査結果は下記のとおり

 

【政策について】
1.時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。
 一方、同一労働同一賃金への「賛成」は6割弱

2.第4次産業革命が自社の事業に「プラスの影響がある」は5割弱

3.AI(人工知能)の導入で雇用が「減少する」との回答は4割で、その中で、 減少する分野でホワイトカラーでは「経理」が6割弱で最多

【自社の経営について】
4.トランプ米国大統領へは7割の経営者が「不安感を感じている」。一方、同 大統領の政策により、米国で事業を展開している企業のうち、米国での事業 は7割が「変わらない」と回答

【日本経済について】
5.景気の実感は「良い方向に向かっている」が3割弱でこれまでの1割から大 きく改善したが、デフレについては依然として「脱却していない」が5割弱

 

調査結果報告(PDF)

 

【お問合せ先】
経済成長フォーラム事務局:(公財)日本生産性本部・公共政策部
担当: 内山
TEL:03-3409-1137 FAX:03-3409-2810 Eメール:K.Uchiyama@jpc-net.jp

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(経済成長フォーラム http://www.economic-growth-forum.jp/ /6月27日発表・同社プレスリリースより転載)

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