法令超の育児休業
いつもありがたく利用させていただいております。
さて、このたび当社では、法令を超過する育児休業制度を整備することとなりました。
具体的には『生まれてくる子の父母とも当社の社員の場合、父母共に同時に休業...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
相談一覧
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パート社員社会保険加入について
当社のパート社員は法令通りの加入条件該当者は全員社会保険に加入しています。
今回、採用した人は母子家庭の為、国保の方が安いのと国民年金は免除になっているので、社会保険には加入したくないと言われます。こ...
- *****さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
遠距離通勤の規定について
こんにちは。
今日初めて会員登録させていただきました。今後どうぞ宜しくお願い申し上げます。
早速ですが、質問させてください。
現在弊社では就業規定を見直しておりますが、遠距離から通勤する従業員の新幹...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
給与の締め日変更
会社の役員会にて決算日を２ヶ月前倒しにしたのに伴い、１１月分の給与から前月２１日～今月２０日締の給与締を１１月１日～１１月３０日締め翌月25日支払いに変更する予定であると連絡がありました。しかしながら...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
有休休暇の付与の仕方について
弊社は、毎年4月1日を起算日として、有休休暇を付与しておりますが、中途採用者について、初年度に限り入社してから半年経過後が 何月になるかで 日数を変化させております。
例えば、9月1日に採用した場合半...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
従業員代表の選出について
従業員代表の選出に関しまして、従業員で組織する団体（組合ではありません）から従業員代表候補者をだす予定です。
その信任にあたって、当社の業務が24時間営業シフト制であることから選挙とすることが難しく、...
- *****さん
- 北海道／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
懲戒解雇の実務について
就業規則の懲戒解雇に相当する事由が発生し、当該労働者を解雇予告なしに即時解雇したい場合でも労基署長の認定が必要とありますが、認定までの間処分保留できないような事態もあるかと思います。
この場合、例えば...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 5001～10000人）
休憩時間の考え方について
いつも参考にさせていただいております。
さて、休憩時間についてお尋ねします。この度、労基署の臨検があり、「昼休憩時間の確保」について指導がありました。内容は、「既定の６０分の昼休憩時間の確保のために実...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
手当に関する届出の有無
今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
解雇予告無しで解雇した場合
正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...
- *****さん
- 千葉県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）
有給休暇日の出勤について
弊社では半日有給休暇制度はありませんので、私用で午後から出勤してくる場合、又は午前のみ出勤する場合、有給休暇を申請して、例えば13時から出勤しましたと申請する社員があります。月給制の場合、この有給休暇...
- *****さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
退職金の範囲
このたび雇用調整のため退職される社員の退職金に関する相談ですが、「再就職支援金」の名目で基本給の数ヶ月分が適格企業年金とは別に上乗せ支給されます。この場合、別途上乗せされるお金は退職金として扱われ「退...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
36協定の限度時間
いつも参考のさせて頂いております。
さて、36協定で上限を80時間の特別条項付の協定をした場合、年間360時間を越えても大丈夫なのでしょうか？
具体的には、単純に＜360時間＋(80時間-45時間)×...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得
人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します（給与水準はほぼ同じ）が、その際には、従業員代表から意見書を取り、（組合無し）また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
従業員への罰金について
ショップで働く販売員が、お店で売った商品の値段や釣銭を間違えた場合、店に損失を与えた金額をその販売員の給料から罰金として差し引くことは法的に可能でしょうか？
労基法第９１条に「減給の制裁」とありますが...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
退職時の有給休暇
弊社の休暇年度は４月から翌年３月までですが、３月時点で有給休暇を３０日保有している社員が４月に新たに付与される有給休暇２０日を見込んで５月１４日付の退職届を出してきました。実際は３月１日～退職日まで有...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 51～100人）
衛生に関する規程条文
いつも参考にさせていただいており、助かっております。
さて、就業規則に付随する規程の見直しを行っております。
保健衛生に関する規程の以下条文について、アドバイスを頂戴したく存じます。よろしくお願いいた...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職金の減額等
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
給与控除の労使協定
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
転勤者の住宅の取扱いについて
いつも参考にさせていただきありがとうございます。
今回、人事異動における転勤者の住宅の取扱いについてご質問させていただきます。
１．転勤者の状況
①大阪→東京へ転勤
②東京に持家(マンション...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
退職者の規程閲覧要求
当社の退職者が退職後、就業規則（イントラネットで社員はいつでも閲覧できる。）を見たいと言ってきました。どのように対応すべきでしょうか
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
法定休日について
法定休日の解釈において疑問が生じてきましたので、ご質問させていただきます。
法定休日として、週1日・4週4日を与えていればよいと理解していますが、勤務実績として結果的に4週4日の休みが実現できていれば...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
育児休業・介護休業不利益取扱について
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
社員の兼業について
親会社の弊社社員（広報担当執行役員・常勤・年俸制）を100%子会社の広報戦略を監督させるため子会社の経営会議などへ出席させるため兼務発令（執行役員の担当業務として明記するのか？）を行い、子会社では出向...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
旅費規則の見直しについて
いつも参考にさせていただいております。
旅費規則の見直しを検討しており、内容的には、日当・宿泊費を減額となる改定案です。この改定に関して、法的には、事前に労働者側と協議していれば、就業規則の不利益変更...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
勤務場所による所定労働時間の違い
お世話になります。
早速ですが、弊社はお客様からの請負で、顧客サービスの業務（電話オペレータ等）を行っております。
請け負う現場により以下のことがあります。
・就業時間が違う（ある現場は7時間、別の...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
従業員代表と労働組合の権限の違いについて
労働組合であれば労働者の地位向上に資する目的であれば法に反しない限り何をやっても自由ですが、従業員代表は労働基準法施行規則６条の２により、労働組合がない場合に「従業員の過半数を代表とする者」が使用者に...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
高校生のアルバイト賃金について
大変役立っています。ありがとうございます。さて、高校生のアルバイト賃金についてですが、我が事業所においては、いくつかの職種があり、「一般・大学生」と「高校生」では５０円程度の時給差があります。素朴な疑...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
退職金算定のための勤続年数の算入の有無
当社の規定では、育児休業期間は
「退職金の算定にあたり休業期間は勤続年数に算入しない」としております。
ですが、産前産後休業中については特に記載しておりません。
通常どのように取り扱うのべきでしょうか...
- *****さん
- 福井県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
定年後再雇用者の給与の扱いについて
給与所得の定義をお教え頂きたくお願いします。事情は以下の通りです。在職中は次長職で薬品関連の技術者として雇用していました。1年目はおおよそ週3日拘束で1週20時間未満のため社会保険・雇用保険は喪失しま...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）