控除の相談 1157件「人事のQ&A」

子の看護休暇と賞与や年次有給休暇の出勤率との関係

お世話になっております。
社員が子の看護休暇を取得して休んだ場合、その日数は賞与の出勤率の算定において欠勤したものとみなして問題ないのでしょうか。
それとも法で認められた休暇のため出勤したものと算定す...

hikari-oさん: 広島県／販売・小売（従業員数 101～300人）

管理監督者の退職に伴う給与支給額

いつもお世話になっております。

先月20日付で管理監督者（名ばかりではなく経営会議等にも参加している者）が自己都合により退職いたしました。

月途中の退職となりますので、20日までの日割計算で給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

帰省手当と特定支出控除

いつもお世話になっております。
単身赴任をしている従業員から質問がありましたのでご教示お願い致します。

弊社では月３回までの帰省にかかる費用（実費）を「帰省旅費手当」として支給しています。こちらは申...

沢田さん: 宮城県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

スーパーフレックスにおける一部不就労の取り扱いについて

清算期間1か月のスーパーフレックス適用の者において、業務上の原因による負傷で当該労働日のうち通院時間が発生した（一部不就労）ケースについて、当該通院時間に対する補償は会社として、もしくは労災保険として...

TaaaaaaaKさん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

育休期間中の保険切替について

1月から産休に入り、２月に出産予定のスタッフがおります。
このスタッフは現在協会けんぽに加入しており、育休を終えた同年9月に復帰予定です。なお、復帰してからの年間の収入は１０３万円を超えない予定です。...

事務長さん: 愛知県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

月変後の控除する給与の月について

いつもこちらのサイトを参考にさせていただいております。
誠にありがとうございます。

標記につきまして、類似の質問や回答は見かけたのですが、私の認識が整頓しきれずにお尋ねする次第です。

当方の職場に...

JK1974さん: 岡山県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社会保険料　2か月分控除の可否について

お世話になっております。

1月5日付で退職を予定している従業員に関して、社会保険料控除（12月分）を1月分給与にて控除する必要があると思います。
1月分給与が少なく、控除できない場合は、12月に支給...

OSAさん: 香川県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

12月の寸志支給（現金手渡し）

いつも大変お世話になっております。
一部社員に、12月末に寸志を現金で渡すことになりました。
（就業規則で賞与は2月、8月支給となっていますがそれとは別に支給）
経営陣より、頑張ってくれている社員をね...

人事なりたてさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 1～5人）

短時間労働者の扶養者追加について

いつもお世話になっております。

過去質問にもなかったのでご質問させていただきます。

年末調整において扶養控除申告書を回収していたところ、
社保加入済みの短時間労働者の方でお母様を扶養欄に書いている...

ちゃみさん: 宮城県／その他業種（従業員数 6～10人）

年末調整における甲欄適用者の確定申告の申出について

表題の件についてご質問させていただきます。

年初に扶養控除等異動申告書を提出して、甲欄適用者として月々の給与計算を行ってまいりました職員がおります。先日、弊法人の年末調整の必要書類提出期限でしたが、...

アストラエルさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

年末調整における基礎控除申告書の提出について

お世話になります。
弊社の職員で、確定申告をするからとの理由で基礎控除申告書の記入がないものがおります。年末調整するにあたって、基礎控除せずに年末調整を行っても良いのでしょうか。

事務課さん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

グループ会社内転籍の社会保険料控除

グループ会社内は同じ条件で、当月15日締め、当月25日給与支払いです。
11月10日に転籍する場合、給与は全額転籍先から支払われます。この場合、10月25日給与(元の会社)では9月分の社会保険料控除済...

むーぽんさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

みなし労働時間制かつ時短勤務に半日休暇を取得した際の取扱い

いつもお世話になっております。

表題の件、来年の育児介護休業法や雇用保険法の改正等を考慮して事業場外のみなし労働時間制（以下、みなし勤務）を適用している営業部門の社員に短時間勤務の適用を検討しており...

BRIGHTさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

年末調整書類の訂正について

お世話になっております。

社員から提出された申告書について不備や間違いがあった場合、担当者が勝手に訂正してもいいのでしょうか？
現在具体的に以下の間違いがあります。

・基礎控除申告書の定額減税対象...

総務の森さん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

年末調整等の個人情報の入った用紙の配り方について

お世話になっております。

年末調整等の個人情報の入った用紙はどのようにして配るのが正しいのでしょうか？

今までは扶養についての記載がある用紙（扶養控除等申告書）の上に何も記載していない（保険料控除...

なみこさん: 広島県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

早退・遅刻の時間上限の設定について

早退や遅刻をした場合、その時間分を賃金から控除することは問題無いと思います。

早退や遅刻の時間の上限を定めることは、法的に問題はないでしょうか？
例えば、早退もしくは遅刻が2時間を超える場合は、欠勤...

散歩道さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

年末調整（住宅借入金）について※フリーランスからの採用

いつも大変参考にさせていただいております。

表題の件について、質問があります。
今年、フリーランスから正社員で採用した社員がおり、
当社分の給与所得は年末調整にて手続きを行います。

「住宅借入金等...

ぽぽぽぽーーんさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）

職員に対する損害賠償請求金について将来の退職金での支払い

いつもご指導ありがとうございます。
職員の重大な過失に伴い、３４百万円を超える遺失利益が発生しました。
懲戒検討委員会に置いて、懲戒と併せ百万円の損害賠償請求を行うことが決定しました。その後、被処分者...

いわさきさん: 山梨県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

複数の退職所得に対する退職所得控除について

現在当社の退職金制度では複数の退職所得を別々の年度に受け取るケースがあり、退職所得の計算に苦慮しております。当社のもっともあり得るモデルケースが下記の通りなのですが特に確定拠出年金（企業型）の退職所得...

カラアゲさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制における所定労働時間を下回る管理

フレックスタイム制の導入を検討しております。
清算期間内に所定労働時間の総枠を実労働時間が下回った場合、賃金控除をするのが通常かと思われますが、〇時間までは控除しないという設定をすることは違法にはなら...

kanariyaさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 6～10人）

フレックスタイム制／総労働時間未達の場合の固定残業代

フレックスタイム制を採用し、基本給のほかに固定残業代に該当する手当として、
・固定残業時間45時間分
・固定深夜時間30時間分
・固定休日時間16時間分
の手当を支給しています。

実労働時間の不足時...

ももとなしさん: 東京都／その他金融（従業員数 6～10人）

退職金からの立替金控除の件

いつもありがとうございます。
退職金からの当社立替金（本来従業員が支払うもの）控除の可否についてご教示いただきたくお願いします。

当社では福利厚生の一環として、ガソリンが割引価格で入れられる制度があ...

hagarenさん: 長野県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

休職中の生命保険料の控除について

介護休職中は給与支給がないため、社会保険料とともに、生命保険料が未控除金で発生いたします。本人から入金が滞っており、未控除金が毎月積もってきていますので、生命保険料の給与天引きをやめてほしいと伝える事...

jinji_buさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

労災の休業補償の受給条件について

労災の休業補償の受給条件
①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため
②労働することができないため
③賃金を受けていない

上記③について、「賃金」に6ヶ月ごとに支払われる報奨金は含まれ...

NMSさん: 徳島県／半導体・電子・電気部品（従業員数 5001～10000人）

欠勤控除時の手当の減額について

当社給与規程では、欠勤時の控除について、
「社員が欠勤をしたときは、給与規程第〇条で定めた日割もしくは時間割計算によって算出した基本給および手当の額を減額して賃金を支払う」と定めております。

また給...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

年末調整　配偶者控除

年末調整での配偶者の所得ですが、妻(６６歳)は公的年金と個人年金の雑所得があります。
2024年に公的年金170万円、個人年金80万円の場合は、控除対象配偶者に該当しないのでしょうか?

watachanさん: 京都府／その他業種（従業員数 51～100人）

海外出張日当について

当社では、海外出張の際日当を支給しており、出張中に会社負担で会食を行った場合、1食につき一定額を日当から控除する仕組みとしています。しかし、精算が煩雑であることやルールが曖昧（会食費用が取引先負担の場...

HR****さん: 和歌山県／機械（従業員数 1001～3000人）

社会保険料の当月控除について

無知で恐縮なのですが相談させてください。

弊社では社会保険料の当月控除をしています。
給与締日は15日で給与支給日は当月25日です。

私は最近、給与担当者になったのですが、前任者から引き継いだまま...

りのこさん: 静岡県／機械（従業員数 11～30人）

傷病手当金の受給について

私の会社の給与の支給サイトは、末日締切の翌月25日に支払、となります。8月1日～8月12日までの間、傷病により欠勤をし、給与もその分の欠勤控除されるとのことだったので、8月1日～8月12日の間の欠勤分...

ぷろでかんさいさん: 大阪府／通信（従業員数 51～100人）

1カ月単位の変形労働時間制の不就労控除について

当法人では、1カ月単位の変形労働時間制を採用しております。職員の勤務が月所定労働時間に満たない場合の不就労控除についてお尋ねいたします。
当法人の給与規程では、就業しなかった時間に対応する控除すべき金...

*****さん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

控除の相談