遅刻早退欠勤控除について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文意が遅刻早退等の不就労時間を月３０分単位で切り捨てするという内容でしたら、労働者に取りまして有利な取扱いとなりますので明確化される事で特に問題はございません。

逆に遅刻早退等で発生した端数の労働時間分を３０分単位で切り捨てする措置につきましては、１か月単位でも時間外労働の場合しか認められていませんので、通常の労働時間の場合ですと賃金全額払いの原則に基づき１分単位で計算する事が求められますので注意が必要です。

投稿日：2020/05/22 20:34　ID：QA-0093515

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ご指摘の内容は注意したいと思います。

投稿日：2020/05/25 09:46　ID：QA-0093553大変参考になった

給与規定に定める「・・・・３０分未満は切り捨てることができる」というのは、例えば、１賃金計算期間内に遅刻・早退のトータル時間が２時間１５分であった場合、３０分未満の端数（この場合１５分）は切り捨てて、残りの２時間分を賃金控除の対象とするという意味でしょうか？

そうであれば、何も問題はございません。

変更にあたっての注意点としまして、単に切り捨てるとしてもそれはそれで問題はございませんが、できれば、３０分未満の端数時間は賃金控除の対象外とする、といった表現にするのも望ましいものといえるでしょう。

投稿日：2020/05/23 08:44　ID：QA-0093523

相談者より

ご回答ありがとうございます。
仰る通りです。
記載表現については検討したいと思います。

投稿日：2020/05/25 09:47　ID：QA-0093554大変参考になった

対応

現状で切り捨てしていない実例があるのであれば、実態優先のため不利益変更となる可能性があります。内容には合理性がありますので、会社側のていねいな説明と、従業員代表との合意形成と就業規則明記、十二分な周知期間を経ての運用、と進めるのが無難と思います。

投稿日：2020/05/23 12:39　ID：QA-0093531

相談者より

ありがとうございました。
職員への周知はきっちりと行いたいと思います。

投稿日：2020/05/25 09:47　ID：QA-0093555大変参考になった

勤怠時間の端数処理

▼遅刻や早退、欠勤等の労務不提供時間を「切捨てる」というのは、「不提供時間＝マイナスは無かったことにしよう」という効果を意味するので、当該社員にとってはプラスとなります。
▼然し、何を基準に決めるのかは不明で恣意の余地が生まれ、好ましくありません。検討に際して必要なポイントを列挙します。
・残業時間は、日単位の1分単位での計算が必要
・但し、1カ月の残業時間を1分単位で集計して生じた合計時間数の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理をすることは、行政通達上許容。
・遅刻や早退も、その都度、1分単位での計算が必要。当該計算期間の末日での集計は、上記同様、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げ処理。
・欠勤は、云うまでもなく、該当労働日数分、控除。
▼以上、就業規則、付属賃金規程に明記、社員への周知が必要ですが、猶予期間は、問題点が明確なので、最小限で十分だと思います。

投稿日：2020/05/23 13:28　ID：QA-0093533

相談者より

ご回答ありがとうございました。
詳細にご回答いただきました。
参考にいたします。

投稿日：2020/05/25 09:48　ID：QA-0093556大変参考になった