総務省テレワーク推進計画の策定／総務省テレワークウィークの実施（総務省）
～2020年度までを視野に入れた総務省におけるテレワーク推進計画～
総務省では、2020年度までに、業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、省内においてテレワークを勤務形態の一つとして定着させ、必要な者が必要な時に当該勤務を本格的に活用できるようにするため、6月5日、「総務省テレワーク推進計画」を策定しました。
さらに、省内におけるテレワーク機運のさらなる醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待して、本年から、毎年7月の特定の1週間（本年は7月6日（月）から10日（金））を「総務省テレワークウィーク」と定め、本省を中心として、できる限り多くの職員に積極的なテレワーク利用を促します。
これらの取組によって、本年度のテレワーク利用職員は、昨年度実績348名の約3倍の1,000名にすることを目標とします。
総務省テレワーク推進計画の概要
～2020年度までを視野に入れた総務省におけるテレワーク推進計画～
１ 基本理念・目標
○ 2020年度までに、業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、テレワークを勤務形態の一つとして定着させ、必要な者が必要な時に当該勤務を本格的に活用できるようにする。
○ 原則として管理職員は年2回以上、未就学児や介護を要する家族がいる職員は月1回以上のテレワークを平成27年度から実施する。
○ 国会業務や窓口業務などテレワークが困難な業務を担当する職員以外においては、平成32年（2020年）までに週1回の利用を目指す。
２ 具体的な取組方策
○ 総務省テレワークウィークの実施
平成27年度から7月中の特定の１週間を「総務省テレワークウィーク」と定め、本省を中心にできる限り多くの職員へ積極的なテレワーク利用を促す。
○ 「チーム型」のテレワークの実施
従来、登庁が求められてきた会議、打合せ等についてもテレワークを活用。
○ テレワークの利便性を向上させるための制度面・システム面の見直し
・ 午前のみ、午後のみのテレワークが可能（休憩時間を利用した通勤制度）
・ フレックスタイム導入などの機会を捉え、テレワーク制度見直しを推進
・ ＵＳＢシンクライアント、コミュニケーションツールの導入・拡大
・ 専用業務システムのテレワーク対応、サーバの個人使用領域容量の拡大等
○ 総務省テレワーク推進計画 … 別添1
○ 総務省テレワークウィーク … 別添2
＜連絡先＞
総務省大臣官房秘書課
担当：田口課長補佐、原係長
電話：（直通）03－5253－5072
（FAX）03－5253－5078
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（総務省 http://www.soumu.go.jp/ ／ 6月5日発表・報道発表より転載）