メディカルトラスト、4月施行の改正労安法に対応した
「全国過重労働者医師面談システム」を運営
うつ病で自殺した労働者の約90％がうつ病関連であり、その自殺者の内の52.9％もの方が月100時間以上の過重労働をしていたことが平成15年度の研究からわかるに至って国としても法的手段で「強制的にでも過重労働者減らしをしなければ」ということになりました。昨年国会で決議された「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」がそれです。
本年の4月1日に施行されたこの法律の目玉は、「月の残業時間が100時間を越えた労働者が希望した場合、会社は産業医など医師による面談を受けさせなければならない」というものです。
しかし、大企業といえども本社や大きな支店・工場などには産業医を置いて過重労働者に対する「医師による面談」などの対策を行っておりますが、全国の小規模支店・営業所などには産業医を配置できておりません。もしもそのような小規模事業所で100時間超えの過重労働者がでた場合どうやって医師の面接を受けさせるかは、全国展開している企業の最大の問題点の一つです。つまり同じ労働者なのに、すぐに医師の面談を受けることができる本社などの社員とそうでない地方など小規模事業場の社員がいるという企業内格差と全社的に法令順守が出来ないことの問題です。
しかし、一人二人の過重労働者のために産業医を事業場に招聘した場合、何万円もの費用がかかりますので、現実的ではありません。
そこで、健康管理業務受託のメディカルトラスト（東京都新宿区、佐藤典久・代表取締役社長）では、全国の産業医の有志の方々100名以上と契約し、都市部のみならず地方でも1名単位でしかも1人数千円の定額料金で「過重労働者の医師による面談」が出来るようなシステムをつくり、昨年より実際に運営を始めております。過重労働者が発生した場合、契約している近くの医師の診療所・病院などへ予約の上、面談に行きます。その結果は本人同意の下、同社を通して本社産業医などの手元に届くという仕組みになっています。
改正労働安全衛生法の施行を前に、どの企業様でも悩んでいるこの問題を解決できるという朗報を、過重労働などが原因でうつ病になり休職されている労働者だけでなく、貴社の人事・総務担当者や健康保険組合さまにもお伝えいただければ幸いです。
（メディカルトラスト http://www.medical-tt.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・4月4日）