キャプランがJPBMと提携、中小企業支援の
専門家の育成・人材供給ビジネス展開

キャプラン (東京都港区、井坂博恭・代表取締役社長)は、全国の有力会計事務所や弁護士事務所を含む8士業会員で構成される 有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会(東京都千代田区、中澤忠義・理事長、元中小企業庁長官 ：以下JPBM)と提携し、中小企業経営者の右腕として積極経営を支えるスペシャリストの養成と人材供給ビジネスを展開することを発表しました。

JPBMは、20年の歴史を持つ全国約300の有力会計事務所のネットワークを基盤に、新たに弁護士、中小企業診断士などを加えた計8士業の全国組織として、平成16年12月に創立された有限責任中間法人であり、複雑化、多様化、高度化するさまざまな中小企業の経営課題に対し、課題に応じた解決策をワンストップで提供するべく実践的な支援スキームの開発と提供を行っています。

こうした支援策が効果的に活用される為には、JPBM会員である専門家（士業）の積極的な関与に加えて、ベンチャー企業、中小企業の内部にあって経営者の課題解決を実践的に補佐できる内部スタッフ機能が求められており、JPBMとキャプランの提携により、ヒューマンリソース面でも中小企業経営支援体制が充実することになります。

キャプランは伊藤忠グループの総合人材会社として、信用力と20数年の歴史をバックに、人材の紹介・派遣・育成の3分野にわたる総合サービスを展開しています。今回の提携において、キャプランは人材の「育成」面での強みが活かせると同時に、人材の提供に際しても、一般的な紹介、派遣や紹介予定派遣の他に、インディペンデントコントラクター（IC）、アクティブシニアや業務請負といった様々な人材サービスを持つ点で、専門性の高い人材への需要に対しても柔軟な対応が可能となります。また、JPBMと共同で人材育成研修プログラムを開発し、中小企業、ベンチャー企業への人材提供を整備します。

中小企業・ベンチャー経営者にとっては、JPBMの中小企業経営支援ノウハウを活かした、机上論ではない実践的な教育・研修の機会が得られ、また、会員士業が提供するJPBM独自の課題解決スキームを、中小企業内で効果的に活用できる人材を、最適な形で獲得することが可能になります。

キャプランの最大株主である伊藤忠商事も、中小企業・ベンチャー支援、地域経済活性化を重点事業活動のひとつと設定しており、これまでも、岐阜県との地域産業・中小企業支援の為の提携、先端技術を中心とする福井県中小・中堅企業支援や島根県産業との販路拡大等での支援提携など、直接、間接に様々な中小企業支援、地域経済活性化事業をおこなってきています。

中小企業関連ビジネスの窓口として伊藤忠商事内に事務局を設置したRISSI CLUB（リッシクラブ）がすでにマーケティング支援を中心にJPBMとの連携活動を行っていますが、今回のJPBM、キャプラン提携も、人材面において、全国諸地域の中小企業・ベンチャー支援をさらに充実させるものとなります。

【 経営補佐スタッフ（社長の右腕）養成研修のポイント 】
■ 一般的、網羅的な経営知識ではなく、経営課題解決の実践的エッセンスを伝授
■ PDCAサイクルを理解し、中・短期経営計画策定能力を会得
■ PC利用の経営計画策定ツール活用の実践トレーニング
■ JPBM独自の経営支援スキームを活用出来る人材を養成し、 経営課題解決策
　　（ソリューション）の一部として、会員事務所、そのクライアント、 優良企業に紹介／派遣
　　または業務請負

＜ 詳しくはこちらまで ＞　 http://www.caplan.jp/news/release/051209.html