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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2011/06/10

2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 5月の活動状況
~ 企業の選考活動が本格化、就職活動は1ヶ月遅れで佳境に ~

株式会社 毎日コミュニケーションズ <以下、マイコミ>(本社:東京都千代田区、社長:中川信行)は、2012年卒業予定の学生を対象とした「2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 5月の活動状況」の結果を発表しました。概要は以下の通りです。


【 2012年卒 マイコミ学生就職モニター調査 概要 】
※1989年からモニターアンケートを実施

○ 調査内容/就職活動状況の定点調査
○ 調査方法/Web上のアンケートフォームより入力
○ 調査期間/2011年5月27日~2011年5月31日まで
○ 調査対象/2012年卒業予定の全国の大学4年生及び院2年生 モニター3,921名
         有効回答率23.6%
         回答数926名(文系男子195名、理系男子283名、文系女子198名、理系女子250名)

※  調査結果の詳細はマイコミ採用サポネットで公開しています


【 TOPICS 】
東日本大震災の影響で多くの企業が選考スケジュールを後ろ倒しにしていたが、5月に入り選考活動が活発に行われている。1次面接を受けた学生は前年比で1割増加し、5月前半には4割を超えている。約1ヶ月遅れた選考活動が、金融業界などを中心に本格的に行われ、関東圏での選考活動も活発化するなど、震災の遅れを取り戻しつつあるようだ。また、6月には大手商社や各種メーカーの選考が始まることから、就職活動は今後もさらに活発に行われていくことが予測される。


<調査結果の概要>
■ 1次面接を受けた学生の割合は前年同月比で1割増加。企業の選考活動が活発に

5月は選考スケジュールを後ろ倒しにしていた金融業界を中心に多くの企業の選考が行われた。計画停電などの影響で選考活動が遅れていた関東圏での選考も活発になり、「1次面接を受けた」割合は前年同月比で前半12.5pt増の40.1%、後半11.0pt増の36.3%と大幅に増加した。一方、「内定先を決めて就職活動を終了した」と回答した割合は、前半は前年同月15.4pt減の20.7%、後半13.1pt減の25.6%と、4月に続き前年を大きく割り込んだ。様々な混乱が生じているなか、現在も多くの学生が就職活動を活発に継続しているが、今後長期化する恐れがあり、それによる学生への影響が懸念される。


■ 就職が決まらなかった場合は「卒業後も就職活動を続ける」が36.3%。文系学生では4割を超える結果に
内々定を持っていない学生に、今後就職活動をいつまで続ける予定でいるかについて聞いたところ、「志望度に関わらず内々定を獲得するまで」と回答する割合が最も高く36.4%となった。次いで、「志望する企業から内々定を獲得するまで」が32.8%、「現在選考中の企業が終了するまで」が13.7%となり、いずれも前年を上回った(参照:参考グラフ①)。万が一就職が決まらなかった場合の進路では「卒業後も就職活動を続ける」と回答した割合は36.3%と高く、特に文系学生は41.9%と顕著にその傾向が見られた(参照:参考グラフ②)。厚生労働省が卒業3年以内の既卒者は新卒枠で応募受付するよう経済団体に要請した影響などが考えられる。前年までであれば就職留年や進学で大学に残っていた学生が、これからは卒業後も継続して活動を行う可能性がある。


■ 就職活動を経験したうえで最適だと思う就職活動開始時期は「大学3年(院1年)の10月」が3割超
企業へのエントリーや企業研究などを開始した時期は、「3年(院1年)の10月」が半数を超え、50.3%であった。次に割合が高かったのは「3年(院1年)の6月」で11.0%。インターンシップの開始などに伴い活動を始めた学生が多かったようだ。また、実際に就職活動を行ったうえで最適だと思う時期についても、「3年(院1年)の10月」が31.7%と最も高い割合であった。さらに、3年生の10月以前を選択した学生は6割を超え、就職活動をじっくり行いたいと考える学生が多数存在することが分かった(参照:参考グラフ③)。学生からは就職活動短期化による企業研究不足や短期集中による負担の増大、ミスマッチの発生に対する危機感などを心配する声が多く、準備に余裕を持ちたいと考えているようだ。また、就職活動の準備期間が短くなった場合、準備で優先する項目上位3つを聞いたところ、1番目が「自己分析」、2番目が「エントリーシート対策」、3番目が「企業研究」となった(参照:参考グラフ④)。今後、就職活動が短期化された際、自己分析や選考の対策を優先し、十分な業界研究や企業研究を行わずに選考に挑む学生が増える恐れがある。

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。


株式会社毎日コミュニケーションズ http://www.mycom.co.jp/ /6月9日発表・同社プレスリリースより転載

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