マンパワー・ジャパンがPFI事業に参画
組織の効率化やコスト削減に協力
マンパワー・ジャパン（東京都千代田区、尾野博・代表取締役社長）は、人材サービス会社として、公共施設を効率的に運営するための人的基盤の構築や、同施設のニーズに対応した人材分野において、PFI事業（Private Finance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備）に参画します。
その第一弾として、すでに大手総合建設会社である清水建設（東京都港区、野村哲也・代表取締役社長）と協力体制を組み、今年3月に「大阪大学（吹田１）研究棟改修（工学部）施設整備等事業」（PFI）への提案がすでに認められました。今後も、PFI事業に積極的に参画していく体制作りとして、8月1日付けでマンパワー・ジャパン営業企画部内にPFI事業推進担当者を配置します。
PFI事業とは、イギリスで発祥した「公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行なう新しい手法」（内閣府資料）のことで、日本では平成11年にPFI法が制定され、翌年よりその事業の枠組が設けられました。民間の質の高い効率的なサービスが提供されることにより、事業コストの削減や新しい事業機会が創出され、経済が活性化されることをねらっています。これまでも全国各地で実現していますが、とくに今年度は都内の大型案件がいくつか予定されており、大手総合建設会社の受注競争が本格化するといわれています。
施設の建設に関わる建設会社は事業内容により、大手不動産開発業者やビルの管理業務など協力会社とグループを設立します。その中で同社は、施設が建設されたあとの運営、管理に関わる人材のインフラ整備や、各部署への人材配置において積極的にPFI事業に参画し、公共事業のコスト削減や効率化に努めていきます。
（マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・7月22日）