日本マンパワーが厚生労働省委託
「キャリア健診調査研究事業」を完了し結果を報告

日本マンパワー（東京都千代田区、加藤智明・社長）は、厚生労働省委託事業「キャリア健診(企業向け･個人向け)調査研究事業」について完了しましたことをご報告いたします。

【 事業完了のご報告 】
日本マンパワーは、平成20年7月に厚生労働省より「キャリア健診調査研究事業」を受託し、平成21年3月末日をもって無事に事業を終了いたしましたことをご報告いたします。事業を遂行するにあたり、日本国内のべ1,058社・9,354人のみなさまに事業にご賛同・ご協力を賜りましたことに深く感謝し、厚く御礼を申し上げます。

【 事業の概要 】
当事業では、まず有識者による「研究会」を設置し、研究会において従業員のキャリア形成についての先進的な取組を行う企業に対する「ヒアリング」を実施しました。そのヒアリング結果を踏まえ、企業における効果的な人材育成を促進する方法を検討するために、企業におけるキャリア形成についての取組状況等ならびに従業員のキャリア形成に関する支援の受け止め方・キャリア意識等に関する「企業（人事担当者・従業員）向けアンケート調査」を実施しました。また、従業員の働く意欲に影響を与えるキャリア形成とその支援に関するニーズを把握するため、3 つの形態（個人面談、小グループ面談、中グループ面談）で「個人向けプログラム」を実施しました。

以上の結果、個人のキャリア形成が促進される「3 つの要素」をまとめ、また、企業内において従業員のキャリア形成が促進される｢7 つの機能｣を整理し、企業向けキャリア健診及び個人向けキャリア健診プログラムについて具体的実践方法をまとめました。

【 結果報告 】
本事業における調査結果等は、「キャリア健診研究会」報告書としてとりまとめました。以下にその一部をご紹介いたします。

企業における従業員のキャリア形成支援の状況について、アンケートの調査結果からは、次のような傾向が見られました。

■ 企業のキャリア形成支援の取組についての従業員の満足度は全体的に低い。
■ 企業の人事担当者は、企業が行うキャリア支援の取組について、次のように認識。
・「働き方の選択肢」に係る取組は、離職率の低下に関連する傾向。
・「従業員と企業の双方向のかかわり」に係る取組は、業績の向上に関連する傾向。
・従業員は、キャリア意識の高い層ほど、現在の仕事への意欲や、新しいことへの積極性が高い傾向。

◆ 詳細は、下記報告書をご覧ください。
「キャリア健診研究会」報告書（厚生労働省ホームページより）
記者発表　　： http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0424-2.html
報告書概要　： http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0424-2a.html
調査結果本文： http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0424-2a.pdf

【 事業協力企業 】
下記の企業のみなさまに、本事業の趣旨にご賛同いただき、多大なるご協力をいただきました。
（1） 「先進的な取組を行う企業に対するヒアリング」ご協力企業 全8社（順不同・敬称略）
日本電気株式会社、富士ゼロックス株式会社、Ｊ．フロントリテイリング株式会社（大丸）、ブラザー工業株式会社、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社資生堂、株式会社千葉興業銀行、株式会社ファーストリテイリング

（2） 「企業における従業員のキャリア形成支援の状況についてのアンケート調査」ご協力企業
全1,015社（8,495人）

（3） 「個人向けキャリア健診についてのニーズ調査」ご協力企業
全43社（859人）

◆ ご協力企業名（※厚生労働省ホームページより：p.98〜をご覧ください。掲載ご希望企業のみ。）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0424-2a_0013.pdf

日本マンパワーは、創業以来40余年、「キャリア開発のパイオニア」として、企業内の人材開発を中心としたキャリア開発支援（研修、通信教育、アセスメント、キャリア相談、人材紹介等）を行って参りました。日本マンパワーは今後も、より組織と個人の調和と発展ができる社会の実現を目指し、人材開発支援を通して社会へと貢献して参ります。

※ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

日本マンパワー　http://www.nipponmanpower.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・5月1日